京都府議会 2012-05-01
平成24年府民生活・厚生常任委員会５月臨時会 本文
3: ２
報告事項
下記の事項について報告が行われた。
・大飯発電所の再稼働問題について
・「京都府交通対策協議会」開催後の取組状況等について
・京都府障害者・高齢者権利擁護支援センターの設置について
4: (1) 大飯発電所の再稼働問題について
◯山田危機管理監
それでは、大飯発電所の再稼働問題につきまして、御報告いたします。
前回の当委員会で、４月23日までの経過は御報告いたしておりますので、簡潔に御説明いたします。
お手元の資料の１ページ、これまでの経過をごらんください。
まず、３月29日に原子力安全・保安院から大飯発電所のストレステスト（一次評価）の結果につきまして説明を受けましたが、知事からは、福島原発事故の知見を踏まえた安全基準を策定するよう求めたところでございます。
その後、政府におきまして、原子力発電所に関する四大臣会合が開催され、４月６日の第３回会合におきまして、原子力発電所の再起動に当たっての安全性に関する判断基準が決定されました。その抜粋は、１－１ページにお示ししております。
政府の判断基準が策定されたことを受けまして、京都府では11日に専門家会議を開催し、意見を伺いましたところ、１－３ページにございますように、現段階で未実施の対策については、実施されるまでどのように担保するのか、またその実施状況を確認する機関が必要であるなどの意見が示されたところでございます。
恐れ入りますが、１ページに戻っていただきまして、翌12日に山田知事が滋賀県の嘉田知事と大飯発電所の現地確認を行いますとともに、13日には、枝野経済産業大臣に対し、政府の判断基準などについての説明を改めて
文書で要請いたしました。さらに、13日には、第６回目の四大臣会合で大飯発電所の安全性を確認し、今夏の電力需給状況を考慮の上、政府として再稼働を妥当と判断され、翌14日に枝野経済産業大臣が福井県を訪れ、知事とおおい町長に再稼働への協力要請を行っておられます。
こうした中、府議会の意見書も踏まえ、17日に京都府知事と滋賀県知事が「国民的理解のための原発政策への提言」を発表し、同日、野田総理大臣と枝野経済産業大臣に申し入れたところでございます。提言の内容は、１－４ページのとおりでございまして、７項目から成っております。
23日には、１－７ページのとおり、経済産業省の牧野副大臣から政府の取り組み、見解について説明を受けたところでございますが、政府が定めた判断基準につきまして、専門家の関与がないのではないかなどの疑問点を表明いたしましたが、国からは具体的な説明がなく、改めて説明を受けることになったところでございます。
１－８ページをごらんください。
この問題は関西全体にかかわるものでありますことから、26日に関西広域連合でも協議が行われ、「政府が進める原子力発電所再稼働に関する申し入れ」が取りまとめられましたが、特に第１項目で、安全基準の各項目がどのようなレベルで満たされているか、原子力安全委員会が判断することを明記しております。
１ページに戻っていただきまして、５月１日には経済産業省から事務的な説明を受けましたが、従来の説明を超えるものではなく、引き続き国からの説明を受けることとしたところでございます。
また、９日には、経済産業省が福井県議会に大飯発電所の安全対策やエネルギー需給状況などを説明しておりまして、14日にはおおい町議会が再稼働の同意を決定しております。
この19日には、関西広域連合委員会、連合議会全員協議会が開催されまして、４月26日に「政府が進める原子力発電所再稼働に関する申し入れ」を行っておりましたことにつきまして、齋藤内閣官房副長官及び細野原発事故担当相から説明がございましたが、１－11ページのとおり、各委員との意見を踏まえ、政府の示した判断基準と福島第一原発事故を踏まえた規制基準、安全基準との関係、またそれに対する専門の委員会等の意見をもとに、政府における再稼働の判断について改めて関西広域連合に説明いただくよう申し入れたところでございます。
私からの報告は以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。
5: (2) 「京都府交通対策協議会」開催後の取組状況等について
◯金谷府民生活部長
それでは、「京都府交通対策協議会」開催後の取組状況につきまして、御報告させていただきます。
お手元の資料２ページをごらんください。
前回の当委員会で、京都市東山区祇園、亀岡市篠町での交通事故を受けまして、「交通死亡事故多発非常事態宣言」を発令し、京都府交通対策協議会を緊急開催し、今後取り組んでいくべき重点対策等について確認するとともに、緊急メッセージを発信することとした旨、御報告させていただいたところでございますが、今回は、それ以降の取り組み状況について御説明をさせていただきます。
まず、１．交通死亡事故発生状況でございます。
５月22日現在の死者数は43人、これは前年同期比プラス６人となっておりますが、協議会開催後約１カ月では６人となっております。
次に、２．交通死亡事故防止対策の取り組み状況についてであります。
（１）広報啓発・交通安全教育といたしまして、京都府交通対策協議会の構成約200団体等に対し、各種交通安全活動への取り組み強化について協力・要請するとともに、ラジオ・新聞等による「非常事態宣言」「緊急メッセージ」の発信や府民協働防犯ステーションなどのボランティア団体への協力要請など、あらゆる機会をとらえて広報啓発に努めているところでありまして、また警察本部におきましても、高齢者の交通事故防止対策も推進しているところでございます。
（２）通学路等対策といたしましては、教育委員会及び文化環境部におきまして、公立・私立学校に対して、通学路の安全に関する調査を依頼して、実施中でありまして、また建設交通部におきましては、各土木事務所で市町村と連携した通学路の調査を実施するとともに、一部箇所は歩道整備等を実施しているところでございます。
さらに、警察本部におきましても、運転者の指導取り締まり等、通学路の交通安全対策を推進しているところでございます。
今後も引き続き、運転者の安全意識の向上に向けた広報啓発、地域の皆様とも連携して、効果的な交通安全対策を推進いたしますとともに、ハード整備につきましても、可能なものから実施して、悲惨な事故で尊い命が失われることがないよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。
府民生活部からは以上でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
6: (3) 京都府障害者・高齢者権利擁護支援センターの設置について
◯山口健康福祉部長
健康福祉部からの御報告は１点でございます。
お手元の資料、
報告事項１ページをお開き願います。
京都府障害者・高齢者権利擁護支援センターの設置についてでございます。
このセンターは、障害者・高齢者の虐待を防止し、権利の擁護を図るため、虐待事案の通報窓口となります市町村の権利擁護に関する取り組みを支援する目的で設置するものでございます。
設置の時期はこの６月１日から予定しております。
事業内容につきましては、当初、６月からは高齢者の虐待を中心に、また障害者虐待防止法が施行されます10月からは、障害者の業務を本格稼働したいと考えております。
運営体制はセンター長に健康福祉部副部長を充てまして、府職員が中心になってやるのですけれども、運営委員会としまして、例えば京都弁護士会、京都社会福祉士会等々、こういった専門家チームから成る運営委員会を設けまして運営をしていきたいと思っております。
業務の内容でございます。虐待事案に対する弁護士や社会福祉士等と専門職チームの市町村への派遣ですとか、市町村からの電話相談ですとか、人材の育成、成年後見制度利用促進等、市町村の虐待対応についてきめ細かく支援してまいりたいと思っております。
６月１日には、仮組織といいますか、看板かけもしたいと思っておりますので、これからそういった手続を進めてまいりたいと思っております。
健康福祉部からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
7: （
発言）
◯山内委員
障害者・高齢者権利擁護支援センターの設置についてですが、高齢者の虐待の場合の通報というのは、今は多分、地域包括支援センター等が担っておられるのかなと思うのですけれども、そことの関係というのはどうなるのか教えていただきたいと思います。
8:
◯山口健康福祉部長
高齢者の虐待の通報につきましては、今おっしゃった地域包括支援センターにも行きますし、あわせて市町村にも参ります。市町村を通じまして、私どもはそういった相談を受けます。恐らくこの障害者とか高齢者の虐待につきましては、そういった身体的な虐待とあわせて、法的な措置でもございますので、弁護士とか社会福祉士とか複数になって支援をしていくといったことがこれまでからできていませんでしたので、そういったチームをつくりまして適切に対応してまいりたいと考えております。
9:
◯山内委員
事業内容として、専門職チームの市町村への派遣だとか電話相談、一時避難所の利用調整、人材育成、成年後見等ありますけれども、例えば一時避難所ですが、虐待をされた高齢者の一時避難所というのはなかなか少ないと思うのですけれども、避難所の状況というのはどうなっているのでしょうか。
10:
◯山口健康福祉部長
最終、これから調整はしているのですけれども、例えばそういった京都府の持っているような施設を含めて、今、検討している状況でございます。
以上です。
11:
◯山内委員
家庭支援総合センターがあって、そこは母子だとか、子どもだとか、女性ということで受け入れることができるということです。しかし、なかなか高齢者の避難をする場所がないということも伺っております。たまたま私もつい先日、高齢者の虐待の相談に乗ったのですが、これは地方の方が京都に逃げてこられたということだったので、その地方の包括支援センターの方に頼んで解決はされたのですが、本当にぜひ頑張っていただきたいと思うのです。事務局員が府の職員２名、それから専門職チームの市町村への派遣等と、いろいろ人的な充実というのもここに示されていますが、これは定数がふえると考えてよろしいのですか。
12:
◯山口健康福祉部長
そうであれば私のほうは非常にありがたいのですが、なかなかそういうことにもまいりませんので、やりくりをしもって、また専門家のチームにもいろいろと御支援賜りもって、しっかりと支援していきたいと思っております。
13:
◯山内委員
じゃあ、これは兼任ということなのでしょうか。
14:
◯山口健康福祉部長
兼任でございます。
15:
◯山内委員
大事なこういうセンターができて、これからというときに、なかなか大変だろうと思いますので、ぜひ定数化及び専任化というのを求めていきたいと思っています。
それから、あと京都府交通対策協議会の取り組み状況です。
高齢者の事故防止対策ということでいろいろと取り組みをされていると思うのです。なかなか交通安全教室の開催だとか反射板の普及促進だとか運転免許証の自主返納だとかということがあるのですけれども、いろいろと道路を見てみますと、高齢者がのぼって上がれないような横断陸橋等が唯一道路を横断する手段であるというような場所がかなりたくさんあります。私もこの間、ずっと国土交通省等に、高齢者の方々と一緒に要望等に寄せていただいているのですが、啓発、それから本人の意識だけではなくて、そういうところを渡らざるを得ない高齢者がふえてきているという点では、安全対策とバリアフリー対策を統一的に進めていくということをもっと本腰を入れてやっていただきたいなということを実感しています。
具体的には、国道にそういった横断陸橋があって、そこしか渡るところがない。そこを渡らなければ、例えば車いすの方でしたら、２キロぐらいぐるぐる回らないと、つい100メートルほど前にあるバス停に行けないというような場所もございます。そういう点では、国土交通省（国交省）なども改善の必要性というのは感じているのですけれども、府警本部だとか、国交省等と頭を寄せ合って安全・安心のためにどうするのかというようなことが、交通対策協議会というのはそういう場所だろうとは思うのですけれども、なかなか認識が一致しなかったりする。そのことによって住民要求が強いのに、なかなか改善に向けた方向性が示されなかったりということがありますので、ぜひ住民のそういう要望の声にはこたえていただきたいなと思っています。
あと、大飯原発の再稼働問題についてです。
きのうの全員協議会の質疑の中で随分と議論がなされたと思いますので、できるだけ重複は避けたいと思うのですが、本当に、きのうの質疑の中でも、福島の事故の原因の検証もない、安全基準もない中での再稼働に突き進む国と関西電力（関電）の無謀さというのが明らかになったかなと思いました。あるのは判断基準のみで、政治判断の基準だけだったということですが、同時にこの夏の電力の需給をめぐって、医療関係者、福祉関係者、それから中小企業団体からも不安が出ているというのも事実だと思います。
このことは、福島原発の事故が起こった後、国と関電は再稼働ありきで何の対策もとってこなかった。揚水発電だとか融通だとかということを今検討されていると思うのですが、例えば東京電力（東電）は小さな発電機をたくさんつくって、そこで電力を生み出すというような、いろいろなこともやられておりました。先日、テレビの報道では、発電機メーカーは、発注されてから半年から１年あれば、そういう機械はつくれるのだということもおっしゃっていたのですけれども、そういうことをやってこなかったという責任があると思うのです。その根底には、原発の再稼働をやりたいということがあったがために、こうしたことが本当に何もなされてこなかったのだと思います。
そういった点で、きのう、安全性と緊急性についてはてんびんにかけないとおっしゃいました。これはもちろん当然のことなのですが、本府としての考え方を示されたという点では、私は意味のあることだと思っているのです。
もう一度確認をしておきたいと思いますが、電力の安定供給の問題と再稼働の判断の問題というのは分けて考えるということだと思うのですが、そこの確認だけしておきたいと思います。
16:
◯山田危機管理監
これまで御説明しておりますように、私どものスタンスというのは、まさに３月22日に議会でいただきました意見書、これで当然ながら安全の確保が何よりも大事だと。一方で、そういう低廉で安定的な電力供給が要る。まさに、意見書はこういうところに集約されていると思っているのですが、我々も全く同じでございまして、事故の関係の安全性の確保が大事なことは言うまでもない。しかし、一方で脱原発依存と言いながらも、それにかわるべきエネルギーが直ちにない中でどういう議論をしていくのか、それもかつ低廉で安定的な供給を求めていくわけですから、ここの部分を常に求め続けながら、総合的に何が一番いい判断なのかをやっていくというのが我々のスタンスであります。
以上でございます。
17:
◯山内委員
医療関係者、それから中小企業の皆さん方も、今、政治の方向性が本当に示されていない中で、再稼働するのかしないのか、しなければ電力が不足するんだという関電と国の言い分に振り回されて、すごく混迷をしているんだと思うのです。きのうの質疑の中でも、他の会派の皆さん方の意見を聞いていても、私はそう感じました。
そういう点で、現在の国の政治判断の基準というのは、原発の再稼働にベクトルが向いている判断基準だと思います。けれども、逆の政治判断があってもいいのではないかと思います。絶対に安全だという基準ができない限り再稼働はしてはいけないという判断基準を、国もそうですけれども、京都府としても持っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
18:
◯山田危機管理監
私ども、これまでから当然ながらそういう安全性を念頭に置きつつ、これを中立・公平で透明な格好で議論ができないものだろうかというような提言だとか申し入れをこの間やっております。
その中でも、あわせて緊急性の問題ということをしっかり検証いただきたいということで、国にもお願いをし、国のほうでは速やかに検証の委員会を立ち上げて議論をいただいている。関西広域連合でも、御案内のとおり、電力需給等検討プロジェクトチームを立ち上げて議論をいただいていると。
こういう中で、先ほども言いましたように、総合的に判断をしていくということが一つ一つの中での議論になっていくと思っておりまして、国にも今回新たな再説明を連合としても申し上げましたけれども、そういう中での安全性の関係について、もう一度配慮の上、御説明いただきたいと言っているのも、そういう趣旨だと御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
19:
◯山内委員
総合的な判断とおっしゃいましたけれども、一方では、てんびんにかけないということもおっしゃっているわけで、そういう点では、ぜひ京都府として議会の出した「慎重に」という意見書があるわけですから、そういうところでしっかりと後退しないようにお願いをしたいと思います。
それと、あと老朽原発等、危険な原発の廃炉の工程を明らかにすべきだということを７つの提言の中でおっしゃっていますが、老朽原発等危険な原発というのは、本府の考えている原発はどこなのか、お示しをいただきたいと思います。
20:
◯山田危機管理監
これは、まさに国のほうで専門的な見地から議論を進めていかれるものだと考えておりますが、一つは、国のほうでも40年、あるいは例外の20年という概念も出されておりますし、危険度の判定は、それぞれのまさにストレステスト等を通じて判断されるものだと理解しております。
以上でございます。
21:
◯山内委員
これまで京都府は立地県並みの安全協定をということで求めてこられて、職員も原子力の専門家の方を採用するということで、いろいろと専門性を高めるために御努力をされてきたと思うのです。そういう点では、現在の時点で京都府としてどう考えるのかということも、ぜひ示していただきたいと思います。
その上で、私たちは原子力発電そのものが危険だという認識で、一たび事故が起これば、人類の力では制御できないということですから、本当に安全な原発は１基もないと思っています。
きょうの朝日新聞だったと思いますが、枝野大臣が脱原発依存の考え方についてインタビューを受けておられて、将来的には原発をゼロにすることということではなくて、１基から３基程度は残すことも含めて、脱原発依存なんだという言葉を使っておられるのですが、本当にこういうあいまいな態度が混乱を招くんだと思うのです。
そもそも、原発は危険で使用済み燃料の安全な保管方法も確立していないという点では、これはぜひ原発ゼロに向けて京都府から発信をしていただきたいと思います。
以上です。
22: ◯田中委員
２点お聞きしたいと思います。
１点は、原発の再稼働の件です。我が会派の中でも、先ほどまでいろいろな議論をしておったのですが、目の前ですぐに再稼働ということになりそうもない状況の中で、大きな節電をしなければならないという流れが必然性としてあると。
そのときに、制限令がどうとか、それから計画停電がどうとかというようなことが出たり入ったりいろいろしているので、現実はきっちりわからないのですけれども、今、国が言っている意味合いで、その辺はどういう感覚になっているのですか。教えていただきたいと思います。
23:
◯山田危機管理監
直接的には、申しわけないですが、文化環境部のほうでお答えすべきことなのかもわかりませんが、今、我々が承知しておりますのは、委員がおっしゃったように、制限令については、当初、そういう議論がありましたが、今のところはもう念頭には置いていないということを政府がおっしゃっていることを理解しております。
一方、計画停電も、これは極力避けるべきことではございますが、万が一に備えてのそういう準備も怠ることはないようにというスタンスで、今、国のほうが申し上げていると理解しております。
以上でございます。
24: ◯田中委員
そのことはわかりました。
それと、もう一つは、先ほど危機管理監の御説明の中で、４月26日の関西広域連合の話に触れられて、近畿とおっしゃったが、関西全体にかかわることなのでということで、関西広域連合でもそれが話題というか、課題となって云々ということがあって、最近では、５月19日にも行かれたとなっておるのですが、これはどうなのでしょう。もちろん関西広域連合は設立のときにいろいろな話があって、きっちり覚えていませんが、エネルギーであるとか、危機管理であるとか、幾つかのものが単語として出て、これを広域連合でするということにはなっているのですが、横軸でそれを全部刺したら、大概の事務事業が皆入ってしまうような気がするのです。こういう中で、今後、こういうことに対する一つの見解の集約みたいなものが、京都府ということと関西広域連合ということでどうなっていくのかなというのが少しわかりにくくなってきているのではないかなと。
短期的再稼働もやむを得ないということも論理的にはあるのかなというような話が一方で出たら、一方で、井戸知事が、それはこっちが言うことではないだろうと、それは個人的に思われたことで、政府が言うことだったらそれでわかるけれども、我々はそういうスタンスのことは何も今のところは考えていないというような、連合長としておっしゃったのか知事としておっしゃったのかわからないですけれども、そんなことが出てきたり、少しそのあたりがいろいろ錯綜すると思うのです。今のところで本府としての、その辺の整理というか考え方というのはどうなっているのか、少し教えてほしいと思います。
25:
◯山田危機管理監
今回のエネルギー問題というのは、まさに連合としてのマターかなと。昨年もいろいろなやりとりをしましたが、いろいろな数字が出る中で、じゃあ各都道府県、あるいは市町村レベルでどうするのかというような非常に大きな問題も出てきたと思っています。そういう中で、関西エリアとしてその辺の検証をしっかりしながら統一の数値で目標に向かっていこうというのは、まさに連合にふさわしい話かなと思っていまして、今回の再稼働問題についても、そういう中でございます。
１点、今、触れられました暫定的な話というのも、知事も記者会見でも申し上げておるのですが、政府のほうから、総理がもう近々判断をしていく問題だという御説明がある中で、橋下大阪市長のほうから、そういうことならば、論理的に自分としては安全基準がない、判断基準だけなので、論理的なところでいけば、緊急・臨時的なそういう動かし方ということになるんじゃないかと申し上げられたのではないかと私どもの知事も言っておられまして、連合長のほうもそういう前提の中でのお話かと思っております。
今後、次回の連合の会議にもまた御説明と国にもお願いをしておりますので、このあたりの議論もまたその中でされていくのかなと思っております。
以上でございます。
26: ◯田中委員
わかりました。
今、出だしにエネルギーということをおっしゃいましたけれども、ということは、他のこれから開発すべきというか、そういうようなエネルギーも含めて、今のところ、これは広域マターだろうという感じですか。
27:
◯山田危機管理監
細部になりますと、私も危機管理は承知をしておるのですが、エネルギーそのものは承知をしておりませんので、少し答弁のほうを差し控えたいと思います。
28: ◯田中委員
もう１点、府の交通対策協議会の話です。亀岡の事故につきましても、府全体のこととして、亀岡に焦点を当てた御配慮もいただいて、いろいろお世話になっておりまして、ありがとうございます。
大変なことでありますので、みんなで何とかしなければならないということを前提に置いてと言わないと、何か木で鼻をくくったような話ではいけないのですけれども、亀岡でもこの交通対策協議会というものが稼働いたしておりまして、亀岡内の具体的なことについて、ここに書いておるようなことも含めて、同じように皆が心を痛めてやっておるところです。きょうがちょうど１カ月ということで、我々も朝７時前から現場でずっとチラシ配りをして、通られるすべての方にそういう呼びかけをしておりました。ただこれは非常事態宣言というものも出されておりますし、市の交通対策協議会としても出しておるのですが、どこまで行ったらどうなるのかなと、今考えなければならないことではないかもしれないけれども、そういう問題があると思うのです。
要は、あらゆることについて、歩道がないとか、柵がないとか、それから一方通行にするとスピードが出るとか、ふだんの感覚を御近所に聞けば、あれだけの速さで、目の前で30キロでも40キロでも走ったら、感覚的に相当速いですよね。ですから、いつか事故が起こるのではないかと思っていたと、それはおっしゃると思うのです。
ただ、そういうのをずっと、マスコミも含めて、いろいろあれもない、これもないと言って取り上げられていますけれども、現実問題として、それは環境整備としてはほとんど不可能だと思うのです。
もちろん柵をしたらいいのですけれども、柵をしようと思ったら、車いすも通れるほどの幅をとらなければならない。片一方だけではない、小学校の子どもは右側通行と言われていますので、行きと帰りとは反対側を通るわけでして、両方をやったら全体に車が交差できないわけですね。昔の街道ですから、そろばん型にずっと家が張りついているというところで、そこだけを１時間ほど通行どめにしたらどうかというのは、それ以外のエリアから来られる、今回、お気の毒なことになった方々もそうなのですが、そこから来られる方の目から見れば、そういう主張になる。だけれどもそこをずっと生活道路とされている方々にしたら、一方通行だけでも、我々がけさでも立っていたら、相当、向こうから来て、どこに行くのですかと聞いたら、京都に行くのですと言って、もう一遍曲がって、またずっと京都へ行かれるわけですけれども、そういう習慣をつくっておられる。こういう問題がいろいろあって、通学路の問題も抜本的にはどこかに１本道ができれば別ですけれども、毎年、ＰＴＡが点検をして、親も歩いて、その中でやってきて、注意するということ以外になかなかないなとみんな苦しみを持っておるわけです。これがどこかで収束されたときに、何と何ができたのかという話になると、どうなるのだろうなと。こんなことは、もちろん話題になっていませんよ、今、みんなが頑張ろうと言っているときです。
ただ、自分の頭の中ではそういうことがあって、それならどれぐらいまでそれだけの思いや要望があったものが具体的に変わりましたと、簡単に変わるようなことだったら、ほとんどできているわけですよね。そうすると、こういうものはどのようになっていくのかなということを少し気にしながら、しかし何かできることはずっと追及していかなければならないのだろうなと自分なりに話が頭の中でぐるぐると回っとるのですけれども、こういうことになると、どうなんでしょうね。少し雑談みたいでいかんですけれども、少しどんなものだろうなと思って、１点お聞かせいただきたいと思います。
29:
◯金谷府民生活部長
確かに、道路のハード面の整備につきましては、委員御紹介のように、地域の人、それから通行している人、地域の人の間でも、側溝をつけるにしても、つけてくれという御意見と、つけたら広くなってスピードを出すから、やめておいてくれという意見とか、いろいろな意見があって、なかなかすぐには難しいと聞いております。
こういった道路の状況につきましては、今まで地元要望とかもある中で、それぞれ道路管理者が必要なものから地元調整をしながら取り組んできているところではあるとは思いますけれども、今回の事故を踏まえまして、土木のほうでも、改めて府道の通学路を点検いたしておるところでございますし、市町村の教育委員会も通じて、通学路の点検というのも改めて全部しておるところでございます。
それを踏まえまして、警察と土木事務所が集まって対策協議会みたいなのでどう整備するかというのを今まで議論してきたところでございますけれども、今回はそういうところに市町村なり、市町村の教育委員会、学校の方あたり、地元の方も入っていただいた形で、みんなでどうしていくかを検討して、必要なものから地元調整もしながらやっていきたいなと考えてございます。
ただ、委員おっしゃるように、どこまで行ったら完成かと言われたら、なかなか難しいところはあろうかと思います。とにかくそういう声も踏まえながら関係者が協議をする中で可能なものから前進していくということしかないのかなと思っております。とにかく事故が起こらないように、今、皆さんの意識も高まっておるところでございますので、そういう中でしっかりと取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
30: ◯田中委員
そのとおりだと思うのです。今やっているプロセスと、要するに途中の経過であるということと、それぞれがそうしていろいろやっているということ自身はもちろんよくわかっているわけです。そのことが結果的に外から見て、ああいうことが足らなかったのではないかということで一応言っているわけですよね、プレスやいろいろのところの単語として出てきている。しかし、それはすべてができるわけではないということの中で、どこかで収束しながら、しかしずっと見守っていきましょうという運動に切りかえていかなければならないということが起こりますよね。
なかなか正直言って、京都府交通対策協議会としてはやりやすいかもしれませんけれども、地元対策協としてはなかなかそこが難しいのかなという思いもあって、また今後御指導いただきたい。どこかで解除宣言をしたら、どうなりましたかと言われても、どうやということにならないという中で努力していかなければならないという、続けなければならないという問題があると思いますので、また御指導いただきたいなとお願いをしておきます。
31: ◯島田委員
今のことに関連をして伺いたいと思います。
４月25日の京都新聞夕刊で、亀岡現場類似箇所が92カ所あると、京都市域を除く府管理通学道路で６割ほどをなしているという報道がございました。順次、やれるところから整備をするということで、亀岡についてもまた工事等もされたようです。そこでこの設置をされております京都府交通対策協議会には、京都市等市町村、あるいは教育委員会も入っているのでしょうか。
32:
◯金谷府民生活部長
交通対策協議会のメンバーとしては、京都府教育委員会、それから京都市長、それから京都府の市長会、町村会の会長等が入っていただいておりますけれども、協力機関といたしましては、各学校、市町村、市町村教委、全部入っていただいております。したがいまして、実際の取り組みをしていただくところにもお願いして、実際にやっていただいているというところでございます。
以上でございます。
33: ◯島田委員
昨日、京都市議会の委員会の中でも、214カ所の改善をすべき箇所があると。これをまた絞り込んでまずやるところと、２段階、３段階とやるところと、とりあえずは計画を持ってやるということだったのです。
先ほどのお話もあって、ソフト面・ハード面といろいろと課題は大きいかと思うのですけれども、京都府全体として類似の危険箇所、改善が緊急に求められる箇所というのは、今の時点ではどういうことになっていますか。この新聞報道もありますので、少し教えていただきたい。現在進行中であるということならば、現在どういう調査をやっているのか、教えてください。
34:
◯金谷府民生活部長
92カ所につきましては、緊急に可能なものはもう既に着手しておるところでございます。残りのものにつきましては、先ほど申しましたように、市町村の教育委員会も通じて調査をしていますので、そういうものが上がってくる中で、どういうことができるか協議する中で、可能なものから早急に着手していきたいというところでございます。
したがいまして、多分何カ所がどうというような集計というようなものはございません。
35: ◯島田委員
進行管理もしながら、順次、緊急のところは実施をしなければいけないと思うのです。かつて、財政上、信号機設置の予算が少ないからと先送りになっている箇所で事故が起こると、人命が失われるというような事例も私は経験しております。府民公募型安心・安全整備事業の提案なども引き続き住民の皆さん方から出されておりますが、少なくとも財政上で困難ということで、やれるべき対策がとれるにもかかわらずおくれるという事態は避けなければならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
36:
◯金谷府民生活部長
対策につきましては、必要なものにつきましては、当然、予算のほうでも議論されていくものと考えております。
以上でございます。
37: ◯島田委員
その点では、京都市を含む京都府全体でしっかりと調査をいただいて、危険な箇所から順次整備をするという計画も持つべきです。あとソフト面では、地域の防犯とか少年補導とか、一生懸命朝から街頭に立って子どもたちを導くという人々が今ふえておりますが、そういう皆さん方の協力を得て、府民運動としてはこれは本当に大事だと思うのです。
運転者のマナーと交通規制では、例えばヨーロッパなどでは、自動車のスピードを30キロに抑えた場合、かなり死亡事故が減るということなので、そういうルールをつくっている国もあるということです。私どもの住んでいます右京区の三条通りなどは、片方は30キロで、片方は40キロでという標識がついていて、ばんばん通っていくと。通学路も、歩道のないところを車が飛ばすということで、交通規制上も、少なくとも通学時間帯は30キロ制限にするとか、まだまだとる手だてがあると思うのです。これは警察等の問題にもあると思うのですが、これはぜひ要望をしておきたいし、ぜひ協議会等の場でも専門的な知見も踏まえて対策をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
38:
◯金谷府民生活部長
個別の箇所につきましては、それぞれどういうことができるのか、調査の結果、それから住民の皆様の声も踏まえながら、関係機関が集まる中で対策を協議して、早急に取り組んでまいりたいと考えてございます。
39: ◯島田委員
ありがとうございます。
次に、原発再稼働・電力問題にかかわって、昨日の全員協議会の場でも、命にかかわる問題ということで、電力がないと患者さんの命が奪われるということを言われました。こういうことは絶対あってはならないと思うのですけれども、その危機感は持つべきですし、対処すべきだと思うのです。
昨年の12月議会で、私は大規模停電等に対応する医療機関の防災対策、自家発電機設備等の対応について調査と改善要望をいたしました。あと人工透析とか人工呼吸器装着患者への対応と支援も求めましたが、その後の取り組みと今後の課題についてお聞かせをいただきたいのと、患者さんの命は奪わないのだといった決意もお示しをいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
40:
◯山口健康福祉部長
節電等につきましての御質問でございます。まずは17日に知事を本部長にしまして、庁内の節電本部会議が設置されまして、直ちに私どもも21日でしたか、医療関係団体ですとか、社会福祉関係団体、それから難病等の患者さんの団体といったところと幅広く御意見を賜りたいという格好で会議をさせていただきました。
その場でも、私は開会のあいさつとしまして、しっかりと命を守っていくためにどういうことができるのか、最大限、皆さん方の御意見をお聞きしながら、できることは対応していきたいという姿勢で臨んでまいりたいということを言わせていただきました。
この間、私どもは、昨年の夏以降、節電ということがございましたので、昨年の夏、それからことしの冬、それから今回の夏という格好で、これまでからも必要な調査をしておったのですけれども、今回、改めましてしっかりと調査をいたしまして、大規模停電が起こった場合に、病院ですとか施設等々によっての自家発電の設置状況ですとか能力といったこともしっかりと調査してまいりました。また、例えば24時間人工呼吸器をつける方々がどの程度いらっしゃって、その方々の自家発電のバッテリー時間等を細かく調査する中で、もし万が一計画停電が当たっても、きちっとセーフティーネットとしての対策をとれるように今調査をしておるところでございます。
41: ◯島田委員
現在調査中、あるいは調査した、どちらなのでしょうか。
42:
◯山口健康福祉部長
今、調査はしておるのですけれども、回答は一応来ておるのですけれども、まだ回答が全部来ておりません。特に福祉関係施設のほうは数が多ございまして、京都市内は京都市にとりまとめをお願いしまして、そういったこともございまして、現在は調査中でございます。
43: ◯島田委員
調査が始まったということで、しっかり把握をしていただきまして、必要な支援、あるいは財政もありますので、国への要望もやっていただきたいと思います。
再稼働問題について、私も全員協議会で質問いたしましたので、繰り返しは避けたいと思うのですけれども、昨日の議論を通じまして、京都府のスタンスは、少なくとも再稼働ありきではないということははっきりしたと、現段階では国民の理解を得ていないので、国がきちんと科学的根拠等を示して説明をいただきたいと、しかし再稼働をどうやった形でやっていくのか、安全性確保の担保は国の責任と、専ら国と、あるいは関西広域連合の判断というスタンスでございました。
現状認識としては、電力が不足するなら再稼働はやむを得ないと考えているのかなとも少し感じたわけですけれども、京都新聞の自治体アンケートでは「もう少し検討中」、さらに朝日新聞の報道は、知事が関電に現時点では再稼働に反対と、反対という言葉を使った。この姿勢を示したとも書いておりますが、事実関係というのは一体どのスタンスなのか、少し教えていただきたいと思います。
44:
◯山田危機管理監
きょうも資料につけておりますように、関西広域連合として昨日付で再度の申し入れを行っております。まさに、これが現在の連合としてのスタンスでございますけれども、我々のほうが今申し上げているのは、安全性の担保という意味で、まだ十分理解ができない。ここのところを再説明をしていただきたいんだということを申し上げております。
一方で、電力の需給については、国の委員会、あるいは関西広域連合のプロジェクトチームで御案内のとおり、15％という非常に厳しい状況の中で節電の取り組みをしていかなければいけないということも申し上げているところでございまして、先ほど来申し上げているように、そういう中で、今後、この説明を受ける中でどういう議論を進めていくかというのが今現在のスタンスでございます。
以上でございます。
45: ◯島田委員
では、報道のように、現時点では再稼働に反対ということでよろしいのでしょうか。
46:
◯山田危機管理監
先ほど申し上げましたように、この連合の申し入れでも申し上げていますように、今、もう一度、判断基準と、それが規制基準でないということの関係、また専門家の委員の御意見といったものを説明を受けておる、申し入れたところでございますので、現時点でということになりますと、少なくとも再稼働に賛成をしているということではないと御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
47: ◯島田委員
知事の答弁以上のことはできないと思うのですが、京都府としてはいち早く福島県に支援に入って、現場の職員さんが延べ8,600名、これはずっと大きく超えているのですが、府職員が現場に入って、ある意味では、私たち以上に今回の事故の惨事を目の当たりにしてきたんではないかと思うのです。
現場の苦労とか困難を見てきたはずなので、議会の場で私たちが指摘をし、議論を重ねたことについて、福島の現実を直視して、今後の行政運営に当たっていただきたいと思うわけです。行政としての責任ある
発言という点では、まだまだ
発言できるところが残されているのではないかと思っています。
滋賀県や福井県の専門家会議の
発言資料を見させていただきますと、もっとけんけんがくがくの議論がされております。京都府の防災会議や原子力専門委員による専門家会議の中身は、これは専門家の先生のことですが、しかしもう少し丁丁発止の議論があってもしかりというように受けとめておりますが、これは指摘をしておきたいと思います。
５月１日の滋賀県の原子力防災委員会で、委員から、「万が一シビアアクシデントが起きた場合に住民の避難をどうするか、確実な対策、実効性、その担保は見えてこない。今回の事故を受けて、防災対策を見直して、防災指針も不都合が出ている部分は修正が必要だ。それらを議論して、この対策をとるべきで、現状では反映されていない」と手厳しく意見をされておりますし、提言に対する再回答は、スピーディ（ＳＰＥＥＤＩ）のシステムの高度化、モニタリングの一元化、司令塔の一元化、情報の迅速化・公開等、オンサイト・オフサイト対応とも、事故を踏まえた的確な対応ができると結論づけた回答書については、認識は非常に違和感があるとおっしゃっています。事故が起きても十分な対応がとれると、的確な対応ができると、このように言うこと自体が非常に違和感があると、私も同感だと思うのです。京都府は、そういう認識は共有できますでしょうか。
48:
◯山田危機管理監
私どもの専門家会議でもいろいろな御意見を賜っております。また、お一人の先生は、実は福井の委員と私どもの委員とを両方兼ねておられるということもございまして、いろいろな情報のやりとりもその中でも御披露いただきながら、いろいろな御意見を賜っているということでございます。今後とも必要に応じ、また専門の先生の御意見も伺っていきたいと思っておりますが、我々も申し上げておるのは同じことでございまして、そういう中長期的な対策も含めて議論をしていただきたいということをこれまでから常々申し上げているところでございまして、その中で国のほうでまた今後の説明があると理解しております。
以上でございます。
49: ◯島田委員
同じ委員さんが滋賀県にも福井県にも京都府にもいらっしゃるけれども、随分と中身が違うとまでは言いませんけれども、いろいろあるのだなと、都道府県の違いもちょっと見ていますが、その地域のリーダーの姿勢によっても変わっていくのかなということを率直に思っております。行政の責任として、先ほども申し上げましたように、この１年、本当に多くの経験を京都府としてもされたと思います。私どもよりももっとたくさんの経験もされたと思いますし、本当に頑張っていただきたいし、安全な原発などは１基もないという立場でございますけれども、本当に再稼働は、この問題に限らず、今後の原子力政策、エネルギー政策の根幹にかかわる問題ですので、府民の命を守る立場で御努力をいただきたいと思います。
きのう聞けなかった点で、一つ、提言では、関西1,450万人の命の水源、琵琶湖の問題も提起されていますが、琵琶湖に限らず、府民の水源である由良川・桂川・淀川等の水源についても大事な課題だと思っているのです。原子力災害が起こった場合の汚染予測、そして対策をどうするのかといったことについて、京都府としての影響等の調査・研究はやっておられるのでしょうか。また、汚染時の対応はどのようにする計画なのか、教えていただきたいと思います。
50:
◯山田危機管理監
まず、琵琶湖の問題に関しましては、これはまさに連合の中で部会を立ち上げて議論をしようということで準備を進めております。
それと、京都府内だけを見ても、琵琶湖の水源だけではございませんので、最後は出口の浄水場ベースの話になります。福島の事故の場合も、当然ながらそれぞれの浄水場ベースで調べて、乳児の制限、あるいは一般成人、これはどうも１カ所だけだったようですが、こういうものをしっかり万一の場合には調査をして、必要な対策を講じていくと。最終的にはこれしかないだろうと思っておるのですが、全体の中で今後どういう対策が講じられるのか、国のほうの知見もまた御指導いただきながら対策を講じていくことになると思います。
以上でございます。
51: ◯島田委員
まだこれからですということで、ぜひ鋭意取り組みをいただきたいと思います。
最後に、国の事故調査委員会第14回委員会が５月17日に行われて、そこで資料が出されて、「論点整理（第１回）」を発表いたしました。今回の事故調査で明らかになったことが、より過酷な事故に対する包括的な対処が不十分であったこと、あらゆる自然災害、複合災害などに対応できるような抜本的な安全対策を講じる必要があったということ、特別措置法（特措法）と、それに基づく防災体制も想定された機能が果たせなかった等、あるいは海外の知見・最新の科学的知見も迅速に安全規制に反映するための制度的枠組みが欠落している、シビアアクシデント対策が不十分である等々、これもごらんになっていると思うのです。
そもそも規制当局が、安全文化が欠如していて、事業者に対してより高いレベルの安全性の実現に向けた改善を要請し、みずからも我が国における原子力の安全に関する最高の知見を常に求めて規制に反映していく姿勢が必要だが、これが欠如していたと。原子力発電所の建設先にありきの安全規制となっていたのが問題だったと指摘をしております。
ストレステスト自身は、原発をつくった企業がやっているということで、そもそも原因究明をやろうと、本気で安全対策、規制強化をやろうという姿勢がまだとられていない段階で安全だと言い切ること自体、この第１回の論点整理は今なお現在進行形に当たる問題だと私は思っております。そういう点で、あらゆる角度から、原発の再稼働、見切り発車は絶対にしてはならないということで、私どもも引き続き頑張っていきたいと思います。
以上、表明をして終わります。
52: ◯前波委員
２点だけお願いします。
今、原発の再稼働とかなんやかんやいろいろと言われておるのだけれども、正直言って、原発はないほうがいいと私は思っています。
しかし、危機管理監も言われたように、この夏、15％の節電をしなければならないということが言われておるのです。そして、ことしの夏、冷夏になるか猛暑になるかもわからないと。もし、去年・おととし以上に非常に猛暑の夏が来たときに、「何とか節電、節電」、「昼間、クーラーを消してください」とか、「節電してください」とかということに対して、今、こういった現状ですよということに対する府民へのアプローチをこれからどのようにされるのか、この１点を聞きたいのと、そしてもし猛暑になって、この15％の節電ができなかったときに、もし計画停電を発するというようなときに、例えば病院とか、介護とかといった人命を預かっているところの対応ですが、そういった施設は自家発電を持っておるのか、何％持っておるのか、この部分だけお聞きしておきたいと思います。
53:
◯山田危機管理監
この15％節電についてですが、先ほども申し上げましたように、国の検証委員会、あるいは関西広域連合でつくったプロジェクトチームの中でやっていくだろうと。それと、今、委員御紹介のとおり、一昨年の猛暑を前提にしてのお話でございまして、一昨年の猛暑も、ごらんのとおり、本当に過去、余り経験したことのないほどの猛暑であったということもございますので、しかしそのような中で15％削減を想定してやっていくんだということの取り組みをこれからしていくということで、関電のほうは、早速、いろいろな広報活動もしておりますが、当然、我々のほうもそういう対策を講じていくということで、今後、そういう啓発に努めていきたいと思っております。また、これは実は環境部門で所管しますので、そちらのほうでしっかりやっていくことになります。
それと、先ほどの自家発電等のことは、先ほど部長のほうからも答弁しましたように、今、調査中ということでございますので、その辺で御理解いただければと思います。
以上でございます。
54: ◯前波委員
大きい病院はもうほとんど自家発電とかはできておるのですか。
55:
◯山口健康福祉部長
先ほど申しましたように、最終、全部の回答が来ているわけではないですけれども、例えば病院でしたら、今、97％の回答が来ているのです。そのうち自家発電を持っている病院は85％でございます。一方、社会福祉施設、例えば特別養護老人ホーム（特養）ですが、ああいうところはちょっと数が多ございまして、回答がまだ40％ぐらいしか来ていませんけれども、そういう中で自家発電を持っている施設が、大体約半数弱でございます。45％ぐらいです。ですから、半数ぐらいは、そういった自家発電がない中でこれを対応していかなければならないという状況になっております。
56: ◯前波委員
これは新しくできた介護施設、また古くからある介護施設とかがありますよね。新しいところは、大体こういった自家発電とかは持っておるのですか。
57:
◯山口健康福祉部長
先ほど申しましたように、新しい、古いにかかわらず、全体のうちの半分ぐらいしかまだ普及していないというのが実態でございます。私も個々には中身を点検しておりませんけれども、総じて新しいところは普及率が高いと思いますけれども、そういった調査はしておりません。全体としてはまだ普及は少ないという実態でございます。
そういった中で、先ほど申しましたように、もし万が一計画停電が起こっても、そういった安心・安全の視点からも、それに対する必要な施策を徹底して検討せよという指示がおりていますので、今現在、検討している状況でございます。
58: ◯前波委員
最後に理事者の皆さんに要望しておきたいのですけれども、3.11から、今、府民・市民は、本当に自分のまちの安心・安全ということに物すごく神経質になっております。だから、こういった行政の方々に安心・安全なまちをつくっていただきたいと。
私、先般、100軒ほどあるマンションの自治会の方からあるとき呼ばれまして、この地区に対する安心・安全はどういった形でと、１時間ほど各マンションの方とお話をしておったのです。
亀岡の事件、京都市内の事件の後で、「あそこはガードレールがないから危ない」とか、「ここは信号がないから、点滅信号でもつけてもらいたい」といういろいろな要望がありました。
そして、地震とかこのいろいろな災害といった部分に対しての避難場所への誘導とか、またこの避難場所の設置とかといったところもやってもらいたいということを、絶えず要望がありました。
このマンションは建って２年ほどなのです。ここの役員さんに、「今、助け合いとか、こういったきずなとかが言われておるけれども、このマンションの自治会でこういった会合は年に何回されておりますか」と私は質問したのです。そしたら、「去年、地蔵盆に、８月の二十何日ですか、１回だけやりました」と。
私、このときに、「年に１回だけ会合をやっているだけで、どこどこに安心・安全なまちづくりをつくってくれと、行政にばっかり物を言うな、危なかったら、自分たちも、朝、子どもの誘導してやってくれ、そして隣同士の助け合いとかきずなが必要であるとなったら、もっともっとマンション自身のこういった会合でコミュニケーションをとっていくのが当たり前だ」と強く言ったのです。
今、本当に一般の人は、行政、行政、何でも行政、行政。これは、これからの時代、何が起こるかわからないときに、住民たちが、市民たちが、自分たちで安心・安全なまちをつくっていかないといけないと。
今、こうやって、私は１年間、いろいろと
府民生活、こういった常任委員会をさせてもらっているけれども、理事者の皆さんは確かに頑張っていただいているのです。今度は逆に、それならば市民の皆さんに、こういったことをしてくださいと指導もするべきだと私は強く思うのです。
これから、本当に助け合って、地元の安心なまちづくりをやっていくというのが一番最後のテーマだと思いますので、このことだけは理事者の方も遠慮なしに市民の皆様にこれはお願いしますということをアピールしていただきたいということを強く要望しておきます。
以上です。
59: ◯酒井委員
私もまず再稼働の問題のところで、今、お話に出ましたけれども、万が一という計画停電の際のエネルギー弱者と言われる方たちへのサポートケアについてお伺いします。調査中とはいえ、節電が７月２日から計画されている今の状況で、万が一に対応するのであれば、対応できていない箇所に対して計画停電への対応をするのに必要な期間というのはどれぐらい要るのかというのもある程度読んでおかなければいけないと思うのです。７月２日までに万が一のことを考えれば対応していただきたいので、期間等についての見込み、もしくは今の現状等をお知らせいただけますか。
60:
◯山口健康福祉部長
先ほど少し数字を申し上げましたが、この21日の月曜日に会議をしまして、意見交換を始めました。そういった中で、例えば病院によっても、自家発電がなくても、例えばポータブルで対応できるような病院もございます。例えば療養型の病院です。それぞれ個々の施設がどういう対応をするのかというのは、個々の責任においてやっていただく。そういう中で、我々はどういった支援ができるのかといったことを団体を通じてきめ細かくヒアリングをしていって、まだ方針が出ていませんけれども、６月の補正予算で必要な措置をしっかり上げて、そういったものの対処をしていくといった姿勢で私どもは今現在、
文書の回答だけじゃなくて、団体との連携をしていく。それから、場合によっては、関西電力も来ていただきまして、計画停電においても、ここはちょっと私もよくわかりませんけれども、そこの部分を、メッシュも含めてですけれども、避けることもできるとかということもおっしゃっていただいたこともございますので、私どもはそういった状況を踏まえて、しっかりとこういう状況であるよということをまた関西電力にも物申しまして、もし万が一計画停電になっても、そういったところを避けるような格好での要請をしていくと。
そういったことで、まず病院・施設がどういった自己防衛策ができるのか、それで我々はどういう支援ができるのか、あわせてもしそういった場合になってもそういったところを避けるようにといったことを、今、５月末ですけれども、７月２日までに何とかきちっと迎えて、もし万が一計画停電が起こっても、人の命を救えるというようなことで、今現在、取り組みを鋭意進めているところでございます。
以上です。
61: ◯酒井委員
今お話しいただきました中で、例えばエネルギー弱者と言われる方たちの部分がどこになるのか今調査中だとおっしゃいましたけれども、そこが停電にならずに済む方法、そこだけに電気を送る方法があるのかないのか、どうしても大型病院だけは停電にならないように関西電力にその対応が技術的に可能なのかどうかというのは、どのように伺っておられますか。
62:
◯山口健康福祉部長
それは国の方針があるとお聞きしております。そういった中で、関西電力として何ができるのかというのは、今現在、検討しているとお聞きしておりますので、私どもはそういった私どもが知り得た情報を関西電力にお伝えする中で、そごなく連携してしっかりとそういった対応をとっていきたいと考えております。
以上です。
63: ◯酒井委員
そういう方々は非常に心配なさっておりまして、私のところの病院がどうなるのだろうか、今まで自分が入院している病院がどうなるんだろうか、施設がどうなるんだろうか、万が一の場合に電気が来るんだろうかというようなことを心配されておりますので、できるだけ早くそのような情報を府民の皆さんにお知らせいただけるような取り組みをお願いしたいと思います。情報が入り次第で結構ですし、国の動き、もしくは関西電力の動きの中で、万が一の状況に対してどういう対応が考えられるのかというのをお示しいただきたいなと思います。
それと、関西電力についてなのですが、今回も福島第一原発事故の原因等の透明化というのが７提言の中に入れておられますが、事故以前の部分についてもさまざまな原発のトラブルがあったと伺っております。
基準等の作成と同時に、並行して情報の公開といいますか、関西電力に対してもさまざまなトラブル、今までは安全性に問題がないからトラブルの報告は必要なかったという部分があったように聞いていますけれども、その辺も含めて、それが安全協定の中でお話しになるのか、また別に関西電力とそういうお話をされるのか、いろいろな方法があると思いますけれども、関西電力のほうにもそういう基準が要るためにも情報公開ということを求めていっていただきたいなと思いますが、その辺のことはどうでしょうか。
64:
◯山田危機管理監
私どもは全国で唯一隣接府県として安全通報協定を京都府は結んでおります。先般、鳥取県でも結ばれましたが、そういう中で、実はいろいろな情報が来ておりまして、これも前の委員会でも少し申し上げたかもわかりませんが、少なくとも報道するような事態については事前にこちらのほうにすべて連絡が入るようになっています。あるいは、それ以下のものにつきましても、電力会社のほうから、国の安全基準の関係では公表する必要はないけれども、私どものほうでこういうものがあったというような情報も入ってきたりしています。今後とも委員御指摘のように、この辺の情報をしっかりとっていきたいと思っています。
それと、１点、先ほどの山口健康福祉部長からの答弁の関係で、私どもが関電のほうに聞いておりますのは、これは実は環境のほうからの又聞きになるのですが、例えばこの病院についての送電は何があっても生かすとかといったことの細部のものは調整ができない。ただ、大きな変電所単位でやるのか、小さな単位でやるのかといった
選択肢はまだあるようでございまして、そういう意味で、関電のほうで最大限どういうやり方が影響を少なくするのか、それを鋭意詰めておられると聞いておりまして、その中身の連絡があれば、先ほど部長が答弁したようなことになるのかなと思っておりますが、個別の病院、ここだけは別ルートというようなことは、残念ながらないようでございます。
以上でございます。
65: ◯酒井委員
いずれのことに関しても、関西電力との密な連絡・連携というのが大切になってくると思いますので、その辺をよろしくお願いします。
それと、もう一つは、京都府交通対策協議会の開催後の取り組み状況等についての資料についてですが、ここでは対策協議会開催後の死者数が６人と記載されておりますが、協議会開催もしくは非常事態宣言等の効果はありと評価されておるのでしょうか。
66:
◯金谷府民生活部長
なかなか難しいところはあるのですけれども、この間、私も一人の運転者として道を走っているときにラジオからも広報が流れてきますし、道路標示板からもそういうのをやったということも出ています。そうした広報、それから警察のほうでもこの間、かなり宣言を踏まえて警戒態勢を強化していただいておりますし、それから府民協働防犯ステーションなどにも協力を受けて、かなり体制を充実してやっていただいているところもございますので、そうした効果はあったのかなと考えております。
以上でございます。
67: ◯酒井委員
確かに交通事故防止というのは、今おっしゃいましたように、広報と取り締まりと、あとは交通教育ですか、非常にどれか一つという意味ではないと思うのですが、ただ今回、一時、３倍近くの死亡事故者が出た中で、この非常事態宣言が出て、どの部分がどれぐらいの効果があったかというのは、ある程度の検証というのが必要かと思いますので、引き続き協議会の中での取り組みの検証というのをお願いしたいと思います。
それと、最後にもう一つ、この取り組み状況の中で出ていないのですけれども、例えば交通事故の被害者、もしくは被害者家族に対する心理的ケアという部分で、健康福祉部のほうでそのような取り組みというのはできなかったのか、もしくはしておられたのか等についてお聞かせください。
68:
◯山口健康福祉部長
私どもは前回の委員会でも御報告させていただいたと思うのですけれども、そういった中で、家庭支援総合センターですとか、精神保健福祉総合センターといった専門の臨床心理士とかがおりますので、いつでもそういった対応ができる準備はしておりまして、要請があれば直ちにそういった支援ができる体制をとっております。
以上です。
69: ◯酒井委員
今回の亀岡の事故、東山区の事故に関してはどうでしょうか。
70:
◯山口健康福祉部長
所管されておる部、もしくは局のほうからは特段の要請はございませんでしたので、もし今後そういったことがございましたら、もちろんそれは積極的に対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
71: ◯酒井委員
被害者の方々、特にお子さんとか姉妹でお姉ちゃんが亡くなったとかということは、非常に心理的なストレスがあるようにも聞いていますので、これは連絡を待つという体制ではなくて、何ができるのかということを積極的に対応していただけたらなと思います。
72:
◯金谷府民生活部長
亀岡の小学校につきましては、教育委員会のほうで学校危機支援チームという形でスクールカウンセラー、それから養護教員を加配したりする中で、そういう相談等をやっておるところでございます。
今後につきましても、今、山口健康福祉部長からも話がありましたように、犯罪被害者支援センター等もございますので、そういった中でみんなが協力し、必要な相談等は受けてまいりたいと考えてございます。
73:
◯山口健康福祉部長
あわせまして、例えば事故等でそういったパニックということから、生活への支障が出てくるというケースも聞いております。そういったことにつきまして、例えば私どもは生活福祉資金とかも持ってございますので、臨床支援の面だけじゃなくて、生活支援も含めて相談を受けたい。これは、今、金谷
府民生活部長も申しましたけれども、そういった犯罪被害者支援センターと協力して、早急にそういったものについて被害者のお話を聞きにいくといったことで、今、準備を進めたいと考えております。
以上です。
74: ◯酒井委員
ぜひ積極的に取り組みをお願いいたします。
以上です。
75: ◯池田委員
原子力発電所の再稼働について、ほとんどお聞きしておるのですけれども、１点だけお聞きをしておきたいと思います。
再稼働という部分で国が判断をするとかといったいろいろな話が出ていますけれども、実際に国がゴーを出されたときに、原子力発電所というのは、ゴーと言ったら今すぐに動かせるものなのか、それとも１カ月、２カ月、３カ月かかってしまうものなのか。なぜそんなことを言うかと言うと、オーケーと判断をされたとしても、夏場が過ぎてしまったのでは何の意味もないといった懸念を持つのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。
76:
◯山田危機管理監
普通の場合ですと、大体８日から10日ぐらいで原子力というのは稼働すると。ただ、一定とめておりますと、その下準備、配管検査といったものもありまして、先ほど言いました８日から10日を含めて３週間程度と言われております。
一方で、今回、大飯の場合、３号機、４号機の２機の話になっておりますが、ではこれが３週間と言うと、そうじゃなしに、それぞれの補助的な蒸気発生装置の関係がありまして、例えば３号機を動かすのに、先ほど言いました最大３週間、あとの４号機を動かすときにも同じようにかかると言われておるのですが、そこの検査の程度にもよるということで、一部の新聞などでは、４週間で稼働ができるんじゃないかというような報道もございますが、基本的には、先ほども申し上げましたような期間で動くだろうと私どもは伺っております。
以上でございます。
77: ◯池田委員
今、そういった期間というのも当然かかってきますので、こういった申し入れもしていただいてはおるのですけれども、きのうのいろいろな答弁を聞いていると、どういう形でこのシナリオが進んでいくのかというのがなかなか想定しにくいような部分でもあるのです。もちろん安全の確保というのは第１にやっていただかなければいけないというのはよくわかるのですけれども、その安全の担保を何でするんだというような部分が、幾ら申し入れても聞き入れられないというのですか、それではちょっとあれなのかなと思いますので、ぜひそういった部分も国にはしっかりと要請なりをしていきながら、原子力に対してかわるべきエネルギーが出てくるまでといいますか、僕は日本の原子力技術というものも蓄積もしていかないと、例えば今、再稼働、再稼働と話をしていますけれども、ではとまっている原発は本当に安全なのかと言うと、私はそうとも思えないとも思っております。原子力発電所がある以上は、ある程度の危険性というものがあるのだと私は認識をしておるのですけれども、そういった部分も加味しながら、原子力の技術というものは、ここ10年、20年という将来を見ながら、私は技術の蓄積といいますか、安全に取り組まなければならない一つの問題であるのかなと思うのですけれども、その辺に関してはどのようにお考えですか。
78:
◯山田危機管理監
委員御指摘のとおりでございまして、福島の事故の場合も、あれは１機は定期検査で稼働はしていなかったはずなのですが、当然ながらこの燃料の関係の熱を下げていくというのは相当の年数がかかりますので、そういう保守管理については、常に必要になってくる。
これも報道等もございますように、仮に老朽化しているものを廃炉にするにいたしましても相当の技術力が要りますので、最近、あの事故以降、大学の研究者が少なくなって、今後どうするんだというような報道にも接していますが、いずれにしましてもそういう専門家をしっかり育成しておかないと、この問題は短期日に終わるような問題ではございませんので、我々もそのあたりの話は十分念頭に置いたことを国にも申し上げていく必要があるだろうと思っております。
以上でございます。
79: ◯池田委員
ぜひ、そういった部分で幅広い角度からの原子力政策に対する考え方といいますか、そういった蓄積もしながら対処していただくようにお願いをしておきます。
以上です。
80: ◯北岡委員
先ほどの
報告事項について大きく２点お伺いをしたいと思います。
一つ目には、京都府障害者・高齢者権利擁護支援センターの設置ということで、本当に必要なセンターですので、期待もいたしますし、十分にスムーズに運営できることを期待しております。
その事業内容のことなのですけれども、５点目に「成年後見の利用促進等」とあります。本当にこの成年後見制度というのは必要なことでもありますし、多くのこの制度が必要な方に詳しい情報が入って、かつ利用されることを促すということは必要なことと認識をしておりますが、具体的にこの成年後見の利用促進の手だてというか、中身はどういうことを考えていらっしゃるのか、教えてください。
81:
◯山口健康福祉部長
成年後見制度というのは、虐待防止にも非常に有効な施策でございますけれども、なかなかまだ府域といいますか、府民の中では定着していないということが実態でございます。
これまでから、例えば市町村や府の社会福祉協議会が中心になって広めてもらっているのですけれども、今回は、こういった京都府がしっかりと京都府障害者・高齢者権利擁護支援センターを設置いたしますので、ここからそういった
ツールもきっかりとつくって、府民への周知、例えば府の広報を通してつくっていくとかといったことも踏まえて、幅広く京都府が責任を持ってこの利用を促進するというか、知っていただくということを、広報啓発活動を中心にしっかりとやってまいりたいと思っております。その結果として、府民に周知をしていきたいと考えております。
以上です。
82: ◯北岡委員
ということは、成年後見の制度に対する啓発・広報という意味でいいのですね。
例えば、その広報・啓発をした上で、必要な方に対して手続等、どういうようなことを順を踏んでいったらいいかということまでつないでいただくまでの業務をするということなのでしょうか。啓発・広報だけでとどまるのか、啓発・広報だけかということで文句を言うつもりはありませんが、利用促進とありますので、それだけ皆さんに周知されていないと認識されるなら、そこまでのワンストップではないですけれども、そこまで行くかどうかは別として、つなげていくというところまで、各運営委員会の中にも専門家の方もいらっしゃいますから、そこまでを考えられてもいいんではないかという、要望も含めて思うのですけれども、いかがでしょうか。
83:
◯山口健康福祉部長
現に、まだ成年後見制度ができていない地域等もございます。社協がこれから立ち上げるということもございまして、私どもはまず府域全域がしっかりとした制度の抜け落ちがないように、まずはそこをしっかりと市町村に、または社会福祉協議会にしっかりと支援をして、まずつくっていただく。つくっていただいた後に、それを啓発していく。さらに、おっしゃっていただいたように、そこまでつないでいくということもあるのですけれども、まず第一歩としましては、こういった後見制度の立ち上げをしっかりと支援することを最優先に置きまして、それから今北岡委員がおっしゃっていただいたようなことも含めて、よりきめ細かな支援に向けて今後とも事業を進めてまいりたいと考えております。
84: ◯北岡委員
では、まず情報が必要な方に十分届くことを第一義として始めていただくということで理解をしておきます。
また、社協の話が出ましたけれども、社協のほうは本当にたくさんのことを今担っていらっしゃると思いますので、その辺のところは、どれだけのことが社協のほうに役割を担っていただくこともありますので、これはまずはスタートするということでしょうから、おいおいその中身も御報告をいただき、またチェックをしながら、次の提案もさせていただきたいと思います。
もう一つの質問に移ります。
大飯発電所の再稼働問題につきまして、私どもも議員のほうが昨日、十二分な質疑をさせていただいたと思うのですけれども、少し確認も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
これまでの経過ということで
一覧をいただいておりまして、その中で、ポイントで御質問したいと思います。
５月１日に経済産業省（経産省）が危機管理監に再説明ということは、その前の説明と要は同じものであったと、それを上回る、京都府が求めているものに対して、結局、前回と一緒だったというような、さっき御報告があったと思いますけれども、具体的には、要は繰り返しだったのかということを少しお話しいただきたいのと、それを受けて、それでは十分ではないと、全く求めるものには届かないということでありましたので、それに対して京都府としてはどういう申し入れを再度されたのかということをまずお聞きしたいと思います。
85:
◯山田危機管理監
これまで、３月29日から始まって、私が事務的に伺ったのは３回目になるのですけれども、この３回目の事務的なところでは、ページの非常に厚い
文書を説明書としていただきました。私もその場で申し上げたのですが、非常に丁寧な御説明はいただいたと思っております。
ただ一方で、私どもが繰り返し申し上げておりました、例えば１点申し上げますと、専門家がここの安全基準に関与すべきであるし、どう関与したのかを明確にされるべきであろうといった関係に関しては、国のほうは、これは安全委員会はストレステストは見るのだけれども、その結果の評価もいただいているので、判断は保安院、省庁、政府がやるんだということの繰り返しでしたので、私どもが求めている専門家の判断を仰ぐべきだというところで、当時、私が言ったのは、この話がどうもかみ合っていないですよということを申し上げたということで、大体の項目に関しまして、そういうようなやりとりがございました。回を重ねるごとに非常に丁寧な御説明はいただいていたのですが、私どもが申し上げているところがうまく伝わっていなかったのかなという思いでございます。
そのやりとりをする中で、２回目も３回目もそうだったのですが、それではまたその辺の再説明を国のほうからしますのでということで、その回を終わったという経過でございます。
そうこうするうちに、私ども関西広域連合の動きの中で、ここで全体の話で、連合としてこれは一緒にやっていこうということになってまいりましたので、先般受けました説明、それからもう一度説明も求めておりますので、この中でのやりとりになっていくんだろうと思っています。
以上でございます。
86: ◯北岡委員
ありがとうございます。
ということは、京都府としても、そしてまた滋賀県とも、いろいろな場面、場面で、最大限努力をしていただいて、国民的理解が得られるような十分な説明を求めていただいたいと認識をしております。この１日以降、次が、今おっしゃった22日に関西広域連合となりますので、京都府としてもこれまでも再三再四求めていただきましたけれども、この５月22日に関西広域連合としての申し入れということをお示しいただいておりますが、要は単刀直入にお伺いします。これから以降、京都府としての意思表示といいますか、考え方というのは、関西広域連合の考え方、一定のときに必要な時期にそういうことが迫られる場面が出てくると思います。京都府の意思というのは、そこによるものということで確認をさせていただいたらいいのか、少しお考えをお聞きしたいと思います。
87:
◯山田危機管理監
先ほど申し上げましたように、７つの提言を申し上げて、表現は変わりましたが全く同趣旨の連合の申し入れをさせていただき、連合としても説明を受けて、２回目についても要請をしたいということでございます。
その中で、連合としても動いておりますので、この１点は変わりはないのですけれども、一方でＵＰＺ30キロ圏内の京都府として、またお伺いする点、あるいはお話し合いをする点も、これはまだある可能性もありますので、今、この段階で今後は京都府がすべて前に出ないのかということについては、まだペンディングだということで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
88: ◯北岡委員
多分、それ以上にはと思うのですが、ただほとんどの部分といいますか、これからどういうことが出てくるかわかりませんので、私のほうもこの場合ということはお示しできませんけれども、まとまったという形で関西広域連合として意思表示をしていくということに重きを置いているというような理解で、重きといいますか、そこに全部よるとは言いませんけれども、というように受けとめさせていただいて、これで終わらせていただきます。
89: ３ 委員会活動のまとめ
(1) 今期１年間の本委員会の活動を終えての総括的な所感や意見、要望等について、各
委員からの
発言を本委員会の活動のまとめとすることが了承された。
また、手元に配付の「委員会活動報告書（案）」については、
発言の参考とすると
ともに、各意見については、「委員会活動のまとめ」として追加記載の上、次期委員
会の初回委員会において、理事者席をはじめ各席へ配付することが了承された。
(2) 委員会活動のまとめについての協議が行われた。
90: ◯前波委員
去年の３月11日に東日本大震災が起こって以降、「安心・安全」という言葉が絶えず毎日のように飛び交っているわけです。この安心・安全のために、理事者の方も一生懸命やっていただいているし、また私たちも市民や府民の皆様方の代弁者として無理等を言っておるわけでございますが、先ほども申しましたように、こういった本当に安心なまちづくりには、行政の理事者の皆様方、そしてまた私たち、そして市民や府民の方という三つの柱が一体化とならなければ、真の安心・安全なまちづくりはできないと思っておるのです。
こういったことから、つくり上げていくというのも大切ですが、これに対する、また市民・府民へのアピールや指導ということも必要であろうかと思っておるわけでございます。
１年間、理事者の皆様方、本当にありがとうございました。
以上です。
91: ◯田中委員
１年間、委員長初め、また理事者の皆さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。
範囲の非常に広い委員会だということを改めてこの１年間感じたところであります。
府民生活部に関連しては、今、お話がありましたように、特に昨年の東日本大震災以降、もちろん風水害等もありましたけれども、結果的に防災ということが非常に大きな課題となって、そのことに思いを述べたり、また理事者の皆さんに注文したりということがずっと続いていたと思います。
ただ、先ほどから原発の問題にかかわって、今これから、夏が来ますので、再稼働がどうかというような目の前のそういう課題から切り口をとってもすべてに関連をするし、もちろん風水害からとっても防災すべてに関連するのですが、再稼働ということが出てきたので、いろいろな御意見の中にもありましたけれども、再稼働しなかった場合にはどういうことをこれから本当は早くしていかなければならないのか、再稼働するのだったら、どういう問題が起こり、起こったときの対応をどうするのかというのが、やりたいと思うほうはやらないという前提の話は余りしたくないとか、府がじゃないですけれども、国のことにもかかわって、そしてやらないと思う者にとって、もしあったらどうなんだという議論がそれぞれの思惑によってなかなかしにくかったりということで、少し具体的な防災計画というような問題が今、一時後ろに隠れて、その問題にここ最後のあたりがなってきたなと思います。いずれにしてもあらゆる場面を想定して防災ということを今後もずっと考えていかなければならない。これは、あるべからざることを議論するわけでありますから、非常に難しい面もあるわけでありますし、国の決定というか、腹決めによって、もちろん予算的に可能になること、ならないことというものも含めて、計画をつくったり、そういう議論をしなければならないということもありますので、今後も非常に難しい問題があろうと思います。我々委員はどう変わるかは別として、委員会がここにある限りはそういうものが続いていくと思います。それぞれ理事者の皆様方には、その点についてはストレスの多いことだと思いますけれども、ひとつまた頑張ってやっていただきたいということをお願いしておきます。
亀岡の交通事故という悲惨な例にかかわって、またそういう意味での
府民生活・交通安全対策関係についてもいろいろな御支援をいただきましたけれども、
府民生活全般の安心・安全ということにかかわって、また今後もよろしくお願いしたいと思います。
厚生のほうは、さまざまな分野がありますので、お話はたくさんあるのですが、最終的には、私は京都版の地域包括ケアシステムが今後達成すべきというか、より完全なものに近づいていくようにすべき一番大きな問題だろうと思っております。
プランと発想は、いかにもそういうものであろうと思いますし、京都としてそういうものにいち早く進んだことに我々も非常に誇りを持っておるのでありますが、その後ろに、どう連携をし、どうそれをつないだとしても、現実の医療であったり、介護であったりといった資源といいますか、そういう物理的な事柄がありませんと、現実にそこへうまくつながっていかないという問題があります。私は亀岡ですが、そういう市町村にそれがおりてきた中でも、結果的には具体的なところで、理想はあってもなかなかそれがうまくつながっていかない。要するにキャパがいっぱいになっているという話です。そういうようなことがあったりしています。
かといって、何でも資源をふやせばいいのかということにもならないと思いますし、この問題を一つとっても、健康福祉部にかかわるすべてのことにこれがかかわってくると思うのですけれども、それをより高めていくというか、そういう方向で今後もまた御努力いただけたらありがたいなと。１年間、ありがとうございました。
92: ◯池田委員
まずもって大橋委員長様を中心に、各副委員長さん、そしてまた委員の皆さんにいろいろとお世話になって、この１年というのも結構あっという間に過ぎて、充実した１年が送れたのではないかなと思っております。また、特に理事者の皆様におかれましても、我々のいろいろな質問等に対しましても真摯に対処していただいたと思っております。また、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
特に、私は北部というか、舞鶴から出ておりますので、北部の医療関係で、この委員会で余り細かいことはやりませんでしたけれども、中丹地域医療再生計画というものの修正に対しましても、舞鶴市の見直し案であるとか、そしてまたその中で医療機能の
選択と集中であるとか分担と連携というような部分での医療再生を目指すことによって、全体としての一つの病院としての機能をしていこうというようなものを舞鶴市が目指してきたわけですけれども、そういった部分に対しましても、府が中心になって舞鶴市や、また関係団体とも調整する中で、大変苦労をいただいて修正案をまとめていただいたのかなと思っております。
特に、舞鶴市の医療資源の再編であるとか、市全体の病床数の削減を図ることによって、安定的な、そしてまた持続可能な医療体制を確立するとともに、当然、中丹ですので、福知山市であるとか、綾部市における救急医療を中心とした機能の充実を図り、中丹の医療圏全体の医療強化を図っていただく方向性をまとめていただいたように思っておりますし、昨年の11月24日に京都府医療審議会を経て、ことしの３月26日に厚生労働省（厚労省）の承認も得ていただきました。
一度、国の承認を得た計画を修正するという形の中で、府の大変な御努力と、今回、特に各設置主体さんの大変な御理解や御努力があったものと拝察をしております。これによって舞鶴市の新しい医療体制のもとで東と西との医療のバランスという部分が確保できるのではないかなと思っております。
今後とも、京都府、そしてまた府立医大の御支援というものをお願いしておきたいと思います。
また、原子力の防災関係に関しましても、30キロ圏内ということで、舞鶴市は全部が入ってまいります。一つの方向性も出してはおられますけれども、あくまでも暫定です。そして、また舞鶴市というのは、東海であるとか、東南海であるとかといった地震を想定したときには、京都府の舞鶴港という部分が私は重要な役割を示すものだと思っております。
特に、海上自衛隊もあり、また第八管区海上保安本部もございます。そういった関係機関との防災訓練というのは、今もやっていただいておりますけれども、実際にやっていただくといろいろな課題が見えてきて、私はその課題は出てきて当たり前だと思います。実際に何かあったときに本当に役に立っていくように訓練をしていただいており、またそれに私も一緒に参加させていただいていて感じております。
ぜひ、そういった部分の訓練も、この関西地区での京都府が果たしていく役割にもなるのではないかと思っておりますので、ぜひこれからもこれまで以上にまた御努力をいただきまして、この委員会の活動の中で充実をしていただくようにお願いを申し上げまして、感想とさせていただきます。ありがとうございました。
93:
◯山内委員
１年間、大変ありがとうございました。
皆さん方、るる述べられましたように、東日本大震災があって、私たちはその経験をする中で、自治体のあり方、それから国のあり方が今のままでいいんだろうかというようなことを本当に実感をした１年だったと思います。
とりわけ委員会で管外調査に行かせていただいた福島県と宮城県で、福島県の職員さんがビッグパレットにおられてずっと支援に当たられていたのですが、その方のお話を聞かせていただいたというのは、本当にその後の委員会の活動にとって大変有意義だったと思いますし、京都災害ボランティア支援センターの方々もそっちに行かれて、その方々の活躍を目の当たりにすることができたということも大変役に立ったと思います。
同時に、京都府の職員さんですが、被災地に行かれている方、それからこっちで被災者を受け入れられる活動もずっと大変だったと思うのです。私どもも被災者の受け入れをどのようにされているのかというようなことで、府庁の中をいろいろ回らせていただいたときに、いつ被災者がお見えになってもきちんと対応ができるように土日も祝日も関係なしに府庁に詰めているということを伺いまして、本当に御苦労されていると思いました。お声をかけさせていただいたら、その方はこれこそ公務員の仕事なんだということで、「しんどいけれども、やりがいを感じているんだ」とおっしゃっていたことが非常に印象に残っています。
自治体のあり方、国のあり方が見直されているという点では、これまでからも、きょうの
報告事項の中でも質問させていただきましたけれども、原発からの撤退ということについては、本当にだれもが一致できることになってきたのではないかなと思っているのです。
とりわけ、福島原発の事故によって原発の危険性というのは、ほかのいろいろな事故の危険性と全く質が異なるという点で、いつまで続くのかもわからないし、どこまで広がるのかもわからないし、目にも見えない、人々の暮らしも地域の生活も経済も丸ごと壊してしまうということを私たちは経験をしたという点で、本当に世論も大きく変わってきたと思います。
特に、私は府議会として、先ほど危機管理監もおっしゃいましたように、全会一致で原子力政策に関する意見書を国に上げることができたというのは、本当にその後の府民の運動にとっても大きな励ましとなっています。いろいろなところから、京都府はこういう意見書を全会一致で上げられたのですねということで、京都府はすごいですねということで、大きな励ましとなっていると思います。こうした運動と議会の決議が上がる中で、京都府知事も滋賀県知事と共同で提言を出されるということになったと思います。
そういう点では、繰り返しにはなりますが、原発ゼロという方向性を一刻も早く決断をして、自然エネルギーへの転換に向かうことが、大切で、その方向性を国民にはっきりと示すことが、今、求められていると思います。
そういう点では、京都府の役割も重要だと思いますし、京都府としても原発をゼロにする立場で頑張っていただきたいと思います。
それから、あと数点です。生活保護に関連して、「京都生活・就労一体型支援政策研究会」が設置をされまして、何回か議論が重ねられてまいりました。議論の中では、トランポリン型福祉といった狭い考え方でないことが全体の共通理解だという
発言も座長からございましたけれども、出口はまさにトランポリン型福祉で、非常に狭い出口だったと思っているのです。
今、国の生活保護制度が改悪の方向性にあって、それと軌を一にするように京都府の方針が示されているというのは大変危険なことだと思っているのです。
とりわけ、稼働年齢層の生活保護については、就労意欲がないことが一番の就労阻害要因であるとも受け取られかねないような方針が出されておりまして、働きたくても働く場所がないという現実をどう改善するのかという議論が後景に追いやられているのではないかと思います。
今、国は社会保障と税の一体改革の中で、消費税の増税をしながら社会保障を切り捨てるというような方向性を示していますけれども、京都府としてそういう国と一体の方向を示すということでなく、この議論の中では大変有意義な議論もされていたと私は思っています。研究会の中で議論されてきた中身の一つ一つをとってみれば、中身は非常に有意義だったんだと。ところが、出口が悪かったんだと思っているのです。
例えば、京都府の貧困率を解消するにはどうしたらいいのか、貧困率がどのぐらいあるのか研究しようだとか、生活保護の捕捉率についても、全国的な捕捉率は出ていますけれども、京都府の捕捉率がどれだけなのかというようなことが明らかになっていない中で、では捕捉率がどれだけあるのか調べて、その捕捉率を上げていくために何が必要なのかということも、その研究会の中ではいろいろ議論されていたことなのだと思うのです。
そういう点では、私はそこが大事だと思いますし、全国に先駆けて、そういう研究をぜひしていただきたいと思いますし、その成果を行政に反映させていただきたいと思います。
それから、あと介護保険についても、４月の見直しで保険料や利用料が引き上げられました。介護保険が導入された2000年度は、京都の保険料は月額2,848円でしたが、今年度から約２倍近い5,280円になるということです。物価が12年間で約２倍近く上がるということはありません。本当に医療費や介護保険料の負担が年金生活者を苦しめているという実態があると思います。
とりわけ、介護保険料も後期高齢者医療保険料も年金からいや応なく天引きされますから、滞納問題は表面化をしませんけれども、その分、高齢者は生活を切り縮めて、特に医療費の負担が大変で医者に行けない、食費を削るために１日１食か２食にしているなど、健康的な生活が送れなくなっているということは、本当に深刻な問題だと思っています。
さらに、この４月から生活援助の時間短縮がなされて、介護の現場では大変な混乱を来しておりまして、利用者も、それからサービスを提供する側も悲鳴を上げているのが実態だと思います。こうした住民の苦難に心を寄せることこそ、今、自治体関係者に求められていることだと思っています。
高齢者健康福祉計画だとか、それから障害者基本計画の中間案が報告をされて、もっと実態を把握して計画に生かしていただきたいし、それから国に対してしっかりと意見を言うべきは言うということで頑張っていただきたいと思います。
あと、最後になりますが、福祉医療制度の見直しで、子どもの医療費助成制度の拡充や訪問看護なども福祉医療の対象にするという改善がなされました。
子どもの医療費については、自己負担の限度額が3,000円とされたことや、現物給付になっていない問題など、さまざまな課題がまだ残っておりますが、今後のさらなる改善を求めて、まとめの
発言にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
94: ◯島田委員
１年間、理事者の皆さん、そして正副委員長、委員の皆さん、事務局の皆さん、お世話になりまして、ありがとうございました。
お話がありましたように、私も何と言っても東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受けて、この教訓に学んで、府民の皆さんの命と健康、安全・安心の暮らしを支えるにはどうあるべきかを集中的に審議して議論をした１年だったと思います。府民的にも議論が進められておりますし、政治のあり方も大きく問われる１年だったと思います。
当委員会で災害時の医療対策、地域防災対策の見直しに関連した調査・審議が行われました。管内・管外調査についても、被災地や大規模避難所の調査、福井県の原発へ調査を行ったこと、災害時の医療対応や地域防災計画見直しについて、専門家や現場の第一線で活動されている方を参考人として招致して学ばせていただいたことは本当に有意義なものでありましたし、時宜を得た調査活動をすることができたことを改めてお礼を申し上げたいと思います。
調査活動の中で私も一番印象にありますのが、福島県の避難所ビッグパレットでございました。被災地を調査して、被災者や県職員の声、復興支援に取り組むボランティアの声をお聞きをいたしましたし、今も深く記憶にとどめられております。あと子どもたちを放射能から守りたいと多くの方が京都に避難をされてこられた皆さんのお話もお聞きをいたしました。
当然、福島第一原発事故当時、行政からの情報がない中で、住民の皆さんが爆風や爆発音を聞いて逃げ出した。沃素剤の服用や避難する方向などがわからず、混乱したということでした。被災者の救援に当たっておられた県職員の方が「マニュアルが全く役に立たなかった」とおっしゃったのも印象に残っております。安全神話にどっぷりつかってきた原子力政策・防災対策・防災計画の課題も浮き彫りになりました。
また、市町村合併、あるいは構造改革で役場がなくなったり、地域の病院が減らされてきたことが、救援復興の妨げにもなっていることも明らかになったと思っています。
県職員の方が「自治体の役割は、第１に住民の命を守ること」と強調されたことも印象深く伺いましたし、改めて公の仕事、自治体の役割の重要性を痛感いたしました。この点で、京都府行政にいかに生かすのかが問われたと思います。
私は本会議、委員会質問を通しまして、福井県の原発群の危険性の指摘をし、専門家からも浜岡原発に次いで危険と指摘されている原発の集中立地する福井県の原発群の危険性を指摘をしてまいりました。京都府の防災会議、あるいは専門家会議なども傍聴して、勉強いたしました。さらに、共産党としましても、経済産業省や文部科学省、環境省にも直接要望活動も行いまして、幾つかの提案もいたしました。
国において、地震の影響とか耐震性の見直し、過酷事故が起きた場合の対応、放射能汚染の流れ、原子力防災等の肝心の点がほとんどこれからということでしたが、今なおその事態は進展しておりませんし、それどころか次々とこれまで隠されてきた情報が明らかになっているのではないかと思います。
私は本会議、委員会を通じて、この原子力防災、避難対策について、情報伝達網の強化や府の監視体制の強化を求めました。モニタリング体制については、30キロ圏を中心に拡充されましたけれども、放射能プルーム防護措置対応も含めて、リアルタイムで観測データが伝送されるテレメータシステムを府全域で整備することなどの強化を求めました。さらに、現在の放射能監視体制、環境影響監視業務についても、大飯原発にも対象を広げる必要があるとも指摘をいたしました。
また、土壌調査、水源地のモニタリングも拡充すべきことや、琵琶湖はもちろん、先ほども申し上げましたように、京都府の水源となっている河川についてもモニタリングの体制をとることも要望いたしました。
また、スピーディ（ＳＰＥＥＤＩ）の活用についても、福島原発事故のデータを参考にしてシミュレーションを行って、ハザードマップを作成して、その想定に基づいた避難計画を防災計画に盛り込むことも提起をいたしました。スピーディ（ＳＰＥＥＤＩ）の活用で、92キロ四方計算ができることが明らかになって、先日、予測が公表されましたけれども、さらに改善が必要ですし、被曝医療体制の拡充や、また推進のための京都府の専門職員の配置、そして学校給食を初めとする食品の放射能検査体制の強化も求めましたが、一定の改善が図られてきましたけれども、まだまだ課題がたくさんございます。引き続き御努力をお願いしたいと思います。
それから、もう一つの中心問題は、医療提供体制の問題です。災害時を含む府域の救急医療体制、日常的な医療体制の整備が地域包括ケアの観点からも重要であるということで、拡充を求めるとともに、医師や看護師等のマンパワーの確保についても喫緊の課題であり、何度か質問をいたしました。
先ほどお話がありました中丹地域医療再生計画と地域包括ケアについても質問いたしましたけれども、久美浜の実践を紹介をして、病気の診断・治療だけではなくて、疾病予防、あるいは介護の支援等々、地域包括医療とケア等々、取り組みをやるために、そのかなめの地域医療の再生が必要であると指摘をし、この立場から舞鶴の医療再生、そして中丹地域医療再生計画についても大きな問題があるということを指摘をいたしました。
選択と集中、分担と連携による地域医療の再生の名のもとで再編が進められようとしておりますが、ベッド数が少ないところのベッドを減らした問題、そして今なおかなめの医師確保の展望、あるいは中長期的な具体的な計画の見通しが立っていないというのが状況であると思うのです。
市民病院を療養病床に特化することは、現在の舞鶴の課題を解決するには問題であります。救急医療、住民健診、リハビリ、過疎地域の支援、これまで市民病院が果たしてきた役割を拡充して総合医療を提供してこそ、包括的に支援ができるということでございますし、そのほかいろいろ課題が山積をしておりますし、北部の周産期医療の体制問題もございます。
そうした問題を、これは、計画が決まって動き始めておりますが、引き続き注視をして、修正すべきは修正をして、問題が生じれば適切な見直しが必要ではないかということで、本府の支援をお願いしたいと思います。
これにかかわって、舞鶴こども療育センターについて、京都府でただ一つの肢体不自由児施設でありましたけれども、重度障害児（者）の短期的入所に対応できる医療型ショートステイが不足している事態の中で病床数の半減は問題であると指摘をいたしました。
９月定例会で全会一致で採択をした「重度心身障がい児に対する施策の充実に関する請願」ですが、府内各圏域においても、施設の整備については課題があるということで、必要なマンパワーをつくって、適切なニーズにこたえる体制を整備していただきたいと考えております。
医師確保対策については、昨年３月に医療対策協議会の提言がまとめられまして、６月には京都府地域医療支援センターが設置をされて、京都府全域における医師確保対策の取り組みを京都大学とも連携して取り組むこととされたことは、前進だと思います。医師不足問題の解決とあわせ、さらに看護師、その他の医療専門職についても、現状の把握とあわせて要請確保、充実の取り組みを期待したいと思います。
肝炎対策、高次脳機能障害対策等々も質問いたしましたのですが、長くなりますので、割愛をしたいと思います。
現在、国会では、社会保障と税の一体改革の集中審議が行われておりますけれども、本議会にも消費税増税先にありきと、社会保障の一体改悪はやめよと、請願も出されました。
昨日の国会の特別委員会の集中審議を見ておりますと、増税分13兆5,000億円のうち７兆円は社会保障に使われないと、財政赤字と大企業減税に回されるということが明らかになりました。「消費税増税分の全額を社会保障に財源化するとの言いわけはまやかしだ」と、我が党の佐々木憲昭議員が質問いたしましたが、岡田副大臣が赤字国債に置きかわると、このようにも認めました。
年金医療、介護の問題、保険料の問題、子ども手当の問題など、京都府が一生懸命頑張っても、これを壊すような社会保障の改悪をやられては、努力も水の泡ですので、これは申し述べたわけであります。
消費税増税と社会保障の改悪では、孫・子の代につけを回すと、財政再建も暮らしの再建も京都府の経済の再建にもならないということで、どんな努力も帳消しになりますので、本府知事の認識はまだそこに達しておられませんが、府民の命と暮らしを守る自治体としての責任を果たしていただくよう強く求めて、終わります。ありがとうございました。
95: ◯酒井委員
正副委員長初め委員の皆様、そして理事者の皆様、１年間大変お世話になりました。本当に１年間、皆様にいろいろなことを御指導いただいたと思っています。その中で、今思いますこと、数点についてお話しさせていただきます。
一つ目が、先ほどからも話がありましたように、危機管理です。東日本大震災の教訓を踏まえて、これからいろいろな変化があると思うのです。気象もそうですし、地形もそうですし、また科学的分析もいっぱい出てくると思いますので、その中でよりよいものをブラッシュアップしていく必要があるのかなと思っております。そのために、私も取り組んでいきたいと思います。
二つ目が、高齢社会の安心・安全です。超高齢化社会の暮らしの安心を目指して、京都式の地域包括ケアシステムの充実も大切なのですが、このシステムの基盤となるのは、ネットワークであり、人と人のつながりなのかなと感じています。そういう部分におきましては、このネットワーク、人と人とのつながりというのは、ほかの面でも活用できるのではないかなと考えています。
例えば、虐待の問題に対して、または生活保護の不正受給の対応に関して、さまざまな面で有効活用、また工夫ができるのかなと思っていますし、そのことについての検討もしていかなければならないのかなと思っています。
そして、三つ目が子どもの権利についてです。この１月に京都府児童ポルノ規制条例が施行されました。１月から３月までの間に、児童ポルノ関連の検挙数と昨年の１月から３月までの検挙数を見ますと、半分になっているのです。その面では、条例制定の効果が一定あるのかなと見られるのですが、ところがこの内容をもう少し詳しく見てみますと、被害児童が条例の中で罰則規定の対象となる年齢ではないと。要するにことし１月から３月の被害児童はすべて条例の罰則規定の対象外の児童であったというのが事実です。その辺についても、これから条例の有効性についてはもう一度検証していくべきところかなと思います。
また、児童虐待防止についてですが、宇治市の事件を契機にして、京都府でも平成18年以降の今までの児童虐待事件の再検証をして、府がコーディネーターとなって、医療機関と市町村をつなげるシステムの構築を、今、進めていただいているように伺っています。児童虐待の防止という意味では、これまでにない防止への期待も非常に大きいわけですが、ただ新しいシステムというのは課題もそれなりに出てくると思いますので、早期に課題の抽出、対応をしていただいて、このシステムをまだ導入していない地域へできるだけ早く拡大していただけるようなことが必要なのかなと思っています。
まだほかにもありますけれども、ただ
府民生活の安心・安全、そして健康についての施策は、これで100％、パーフェクトということはないと思いますので、今申しました課題、またそのほかにも、生活の現場での課題と、それと施策とのギャップの解消にこれからも私も努めていきたいと思いますし、皆様からまた重ねて御指導いただくことが多いと思います。また、１年間、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
96: ◯北岡委員
１年間、ありがとうございました。この委員会のすべての皆様方に感謝と御礼を申し上げたいと思います。
とりわけ、先ほどから各委員からも御
発言がありますように、東日本大震災被災地への調査、ビッグパレット、それから七ヶ浜町も含めて、現地に調査に行くことができました。悲惨な状況を目の当たりにする中で、現場を見る、現場を知る、そこから感じるものということについては、本当に大きな意味があるなということを、改めて感じた次第です。こういった調査、そしてまたこの被災地への支援ですとか、防災にかかわるさまざまなスペシャリストも含めて、参考人招致もいただきました。こういった委員会の運営・計画をしていただいた大橋委員長、荒巻副委員長、諸岡副委員長にも心から感謝を申し上げたいと思います。
先ほど来、危機管理監のほうからも、きのうもきょうも原子力発電の再稼働のことにつきましても、さまざまに大きな重要な課題もお話しいただいておるところでございます。そのことも重要ですが、この委員会として調査をしてきました、そこで感じたものをかんがみると、被災地の復興支援というのはまだまだでありますし、時間の経過に応じて支援の中身も変わるということは、皆さんも同じ思いでいらっしゃると思います。引き続き現地・被災地への必要な支援ということは忘れることなく、私ももちろんですけれども、京都府としても可能な限りこれに全力投球していただきたいという思いを改めて表明し、またお願いをしたいと思います。
年間を通して、この震災のみならず、さまざまな意見も申し述べましたし、皆様方からの御指導も賜りました。特にきょうはまとめですので、自分自身が
発言したことの中身も含めて、ポイントだけをまとめとさせていただきたいと思います。
防災につきまして、被災地の現地調査もそうだったのですけれども、京都はＮＰＯとの連携というのが全国から見ても秀でていると、これが本当に功を奏していますし、防災のみならず、さまざまなＮＰＯとの連携強化ということがいかに重要か、地域力を上げるということを含めても、大きいかと感じております。
防災のＮＰＯのかかわりもそうですし、防災につきましては、意見書も国に上げたところですが、防災計画は国が変えてもらわないとなかなか変わらないという部分があります。女性の登用ということについて制限がありますので、これは変えるべきだということで、これも意見書を上げることができましたが、京都府ではできる限り生活者の視点、あらゆる方々の意見が反映できるようなことで工夫をしていただいておると思います。私自身ももっと国のほうに働きかけたいと思いますが、女性の登用ということにつきましても、今後とも御尽力いただきたいと思っております。
そして、また健康福祉の関係ですが、先ほども御
発言がございました京都式地域包括ケアシステムですが、これは一足飛びにできるということではないということはよくよく承知しております。ただし、これは本当に必要なことでもありますし、京都式という名前もついているがごとく、京都ならできるという素地もありますし、創意工夫をしていただいて、私自身もなかなかすぐには全部を回ることはできませんが、今、一つ一つ現地・現場を見に寄せていただいて、その声を拝聴している次第です。
全部が一緒でなくてもいいと思います。ぜひ、現地の声を聞いて、それぞれの地域に合った先進地的な事例も含めて、この京都式地域包括ケアシステムというものがより推進することを期待しております。
それから、子どもとか女性の安心・安全なのですけれども、本当に残念なことに児童の虐待で痛ましい事件もございました。これは二度と起こしてはならないという強い思いを共有したいと思いますし、この児童虐待の防止、そしてまたＤＶの対策等いろいろな対策を講じていただいておりますので、ぜひとも安心・安全のみならず、子育て支援の観点からも、実効性のあるものということで、施策の点検、見直し、現場の検証、課題の抽出、そして解決ということに引き続きのお取り組みの期待を申し上げたいと思います。
乳幼児家庭の全戸訪問事業ということで、京都府のガイドラインもつくっていただきましたし、京都ならでは取り組みを順番に積み上げていただいていることは、よくよく承知をしておりますし、感謝を申し上げます。
この安心・安全のところにも少しつながっていくのですけれども、家庭支援総合センターの役割について、私も注目をしております。ここには、子育てもですし、虐待もそうですし、ＤＶもそうですし、非行もそうですし、今言われるいろいろな社会的な問題の、要は根幹といいますか、芽の部分というか、ここには多くの相談があります。その相談の内容の中に必要な施策につながっていくという情報が凝縮されているセンターでもありますので、ぜひこのセンターに対して多くの荷重をかける、負担をかけるということではなく、ここにもたらされている皆さんの声ですとか内容を十分に反映していただくような連携をしていただきたい。
これは少し違うかもしれませんが、今後はこの委員会に家庭支援総合センターの所長さんなり理事者がおいでいただいてもいいのかなという思いまでしておりますので、ここにつきましては、より大きな意味を持つセンターということも私は認識しているということをお伝え申し上げたいと思います。
限られた時間ですので、申し上げたいところのすべてではございませんが、改めてこの１年間お世話になりましたことと、この委員会の理事者の皆さんには緊急度の高いというか、重要案件を背負っていただく、携わっていただくことが多いということは、よくよく承知をしております。
どうかくれぐれも御自愛いただきまして、府民の安心・安全のために引き続き御努力を賜りますことをお願いしまして、まとめといたします。ありがとうございました。
97: ◯諸岡副委員長
大橋委員長初め、また各委員の皆様、また理事者の皆様、１年間、本当にありがとうございました。
先ほど来から何度もお話が出ていますけれども、昨年の東日本大震災で改めて何が大切なのか、何を私たちは子どもたちに残すことができるのかという思いを新たにした、また政治がいかに心が大事で対応を早くすることをいかに皆さんが望んでいらっしゃるのかということを実感した年でもありました。また、想定外ということを言いわけにしない対応を心がけることが大切だと思って１年間走ってまいりました。
その中でも、本当に府民の皆さんが全力で頑張っておられる、また新たにきずなを深めながら、みんなで日本が元気になるように頑張ろうという思いを抱いていらっしゃるというのも改めて実感をさせていただきました。
うちのマンションでも、今回、防災のいろいろなことをかんがみまして、マンションの中で緊急の食料であるとかトイレであるとかを町内で初めて全部そろえさせていただきまして、皆さんがいかに自助・共助・公助の中で自覚を持ってそういう動きをされていることも改めて実感をさせていただきました。支援の大切さと、また自立をいかにして支えていくかといった関係性もしっかりと築いていくことが大事だなということも改めて実感をさせていただきました。
危機管理におきましては、想定外をつくらない、どうやったらこれがスムーズに行くか、これがだめだったらどういう取り組みをするかという、幾重にも皆さんが考えていただいて、本当に危機管理・防災につきましては、さまざまな御努力もされていると思いますけれども、府民の皆さんの命と財産を安全に守っていくためには何ができるのか。今までも努力はしていただいていると思いますけれども、さらに皆さんの姿勢が、また府民の皆さんの心を動かすことにもなりますし、そういった中から新たなきずなができて、地域のネットワークもさらに深まることだと私も思っております。
また、先ほど来出ておりますけれども、地域包括ケアシステムもしっかりとケア体制ができるように見守っていきたいと思いますし、ワーク・ライフ・バランスセンターもできまして、さらにワーク・ライフ・バランス、老老介護の問題であるとか、ただ単に育児の期間ということではなくて、一生涯を通して本当に人生を楽しんでいけるようなワーク・ライフ・バランスもやっていっていただきたいなと思います。
そのほか、虐待の問題とか、さまざまな問題は各委員の皆様からるる御意見が出ておりましたので、あえてここではお話をさせていただかないようにしますけれども、さまざまな御意見、またさまざまな思いを受けて、本当に職員の方もよく頑張ってくださっているのは、私も本当に見ていて感謝でいっぱいです。福島に行かれたことも、福島の方々を受け入れておられる皆さんの姿が、本当に福島の方々、また地域の方々の支えにもなっておりますので、そういったことも踏まえて、さまざまな辛口の御意見とか、またもっとこうやってもらいたいという御意見もたくさんありますけれども、どうか前向きに受けとめていただいて、また府民の皆さんの本当に力になっていただきたいなと思います。私も本当に心のある対応の早いさまざまな政策実現に向けて頑張ってまいりたいと思います。本当に１年間、ありがとうございました。
98: ◯荒巻副委員長
１年間、理事者の皆様におかれましては、真摯に御答弁くださり、さまざまな提案した課題に対しても尽力をしていただいたことに、まず感謝とお礼を申し上げたいと思います。
大橋委員長初め、委員の皆様にも１年間、大変大きな重要課題に対して最大限御奮闘いただいたことに、改めて敬意を表したいと思っております。
府民の安心と安全という点で、まさに府民と向き合う府政の肝である
府民生活・
厚生常任委員会であったと思いますし、
府民生活行政、また健康福祉行政としても、多岐にわたる本当に喫緊の課題であり、また重要なテーマを扱う委員会でした。
特に、災害時における医療、そしてまた地域防災、そういう体制構築において必要な教訓をいただいた１年間でありましたし、想定外のことはないという、そこまででき得る限りの想像力を持って今後の計画の執行に当たっていただきたいと思いますし、また来期も継続してお願いいたしたいと思っています。
また、青少年、そしてまた高齢者に至るまで、医療・介護・福祉と本当に地域でその実情に合わせた提供体制の構築という点でも大きく課題がありましたし、そのための人材確保であったり、府民の共同体制の構築、またそういうソフト面をバックアップしていくためのハード面の拠点整備づくりへの投資とか、多く課題があったと思いますので、受けとめていただいたことは、また早期に次年度につなげていってほしいなということを思っております。
るる委員から御意見がありましたが、私も特筆いたしたいのは、この原子力の再稼働の問題において、今の政府の判断基準というものは、まさに再稼働のプロセスといったものの手続を踏まえたものではないというのが実情だと思っています。ただ一方で電力事業というのは、民営ではありますけれども、公益事業でもありますので、突然の変化というものは、社会や、また経済に対して大きなリスクも与えてしまうということもよく理解をしております。
本当に悔しいのは、今、この確実性の持てる電力の安定供給というものが原子力しかないかのような議論に対し、そのことを明確に切り開いていける提案が、今、我々にできないということに、政治は反省しなければいけないと思っております。そういった中で、これからまた節電であったり長期的な今後の体質低下というものが、大きく国力を衰退させていくのではないかなということを不安に思っております。
そういった長期化する中で、いかに
府民生活を守っていくかということが今後の重要課題でありますので、ぜひともそのあたりに対しても、我々も議会として
府民生活の安心のためにさまざまな法案や条例というものが、真に府民の支えとしてその役割を果たしていくようにまた邁進していきたいと思いますので、理事者の皆様におかれましても全力を傾注していただきたいということをお願い申し上げておきます。
あともう１点、交通対策についてです。亀岡と東山の先般の事故ですが、また特に繁華街の中で事故があったということで、しかも大きな事故でございました。もう二度とそういう事故がないように、特に警察行政に依存するところが多いわけですけれども、
府民生活部の中でも危険箇所の早期認定と、また対処であったり、また特に京都市というところにおいては、消防との連携ということで、救急体制に当たっては、府市行政協働パネル等、今、府と市の間で試みていることをより一層活用してとり当たっていただきたいなということをお願い申し上げまして、まとめといたしたいと思います。
本当に１年間、お疲れさまでございました。これからもよろしくお願いします。
99: ４ その他
２月定例会以降の閉会中における、行催事等に係る委員会調査の結果概要について、
別添
一覧表のとおりであることが報告された。
また、委員会の閉会に当たり、理事者を代表して金谷
府民生活部長からあいさつが行
われた。
続いて、大橋委員長からあいさつが行われた。
100:
◯金谷府民生活部長
委員長のお許しをいただきまして、理事者を代表いたしましてごあいさつを申し上げます。
大橋委員長、荒巻・諸岡両副委員長を初め委員各位におかれましては、昨年６月から
府民生活・健康福祉行政につきまして格別の御指導・御協力を賜りまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
この間、委員会の御審議の中で、あるいは現地調査を通じまして、数々の御指導・御助言を賜りましたことにつきましては、今後の行政を進める上で十分に生かしてまいりたいと存じます。
最後になりましたけれども、委員各位のますますの御健勝を祈念申し上げますとともに、変わらぬ御指導・御鞭撻をお願いいたしまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
101: ◯大橋委員長
それでは、閉会に当たり、私からもごあいさつ申し上げます。
昨年５月に
府民生活・厚生常任委員長に選任されて以来、荒巻・諸岡両副委員長様を初め委員の皆様方には、委員会活動の円滑な運営に格段の御協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
また、理事者の皆様方におかれましては、この間、各般の行政に大変な御尽力をいただきまして、ありがとうございました。そして、安井さん、美王さんを初め事務局の皆様方の御協力に感謝を申し上げます。
おかげをもちまして、大過なく委員長の責務を果たせましたことに、この場をおかりし、厚く御礼申し上げます。
さて、この１年間、委員会として京都府地域防災計画の見直しと京都式地域包括ケアシステムへの取り組みという二つの大きなテーマを中心に、先ほどから委員の皆さんからもお話がございましたが、管内外調査や参考人招致、質疑を進めてまいりました。
地域防災計画の見直しについては、３月の京都府防災会議において第一次の抜本的見直しが行われましたが、国の本格的な法改正、指針などの見直しが本年度となることから、第一次の抜本的見直しとされたところであり、今後も状況の変化や知見の収集、技術の進歩などとともに歩調を合わせ、しっかりと進化をさせていくことが必要であると考えております。
そして、京都府が策定する地域防災計画が実効性を持った計画となるためには、関西広域連合の関西防災・
減災プラン（仮称）や市町村が策定する地域防災計画と整合性を持ち、連携した計画となることが必要であり、とりわけ例えば広域避難計画や備蓄の問題を考えたとき、市町村が地域防災計画を策定するに当たって、府内市町村間、府県を越えた調整・連携の面でも、京都府の果たしていただく役割は大変大きいと考えております。
また、京都式地域包括ケアシステムについては、高齢社会が進展する中で、安心社会を構築するという目的からは、予防医療や介護予防を進めるための所管を超えた幅広い取り組みや、あるいは医師・看護師や理学療法士、精神保健福祉士、介護福祉士などのコ・メディカルの人材確保の充実対策、病院医療については、急性期病院に続く回復期・維持期病院の整備や連携、かかりつけ医制度の普及と連携体制の強化、現在進めていただいている施設整備を含む医療と連携した在宅施設における介護福祉体制の充実が求められると思っております。
さらに、シームレスで一体となった体制整備に向け重要な役割を果たす病院の地域連携室や地域包括支援センターなどが十分に機能できる体制整備などを初め、大変数多くの課題がございます。
今日まで理事者の皆様方には大変な御苦労をいただいてまいったわけでございますが、ぜひ今後も引き続きこれらの諸課題に全力で取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
あわせまして、今後の施策検討に当たりましては、本委員会内において委員各位の
発言をされた質疑・意見などに十分御留意をいただきますようお願いを申し上げます。
結びに当たり、委員並びに理事者の皆様の御健勝とますますの御活躍を御祈念申し上げ、お礼とあいさつにさせていただきます。皆様、本当にありがとうございました。
102: ５ 閉 会
大橋委員長から閉会宣告が行われた。
－以 上－
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